消滅時効援用の内容証明

長い間支払いをしていなかった借金についての、請求書(督促状、催告書など)が突然送られてきたとのご相談をよくいただきます。

消費者金融やクレジットカードのキャッシングによる借金は、最後に返済した時から5年が経過すると消滅時効が成立しますから、返済をしなくて済むことになります。ただし、借金の時効消滅は、相手方に対して時効の援用(えんよう)をすることによって、その効力が生じます。

この時効の援用手続きは、内容証明郵便(配達証明付き)によりおこなうのが通常です。内容証明郵便をご自分で送ることも不可能ではありませんが、専門家(弁護士、認定司法書士のいずれか)に依頼するのがよいでしょう。

消滅時効が認められる可能性は高いのか?

請求書(督促状、催告書など)は、借入先の消費者金融に限らず、債権譲渡を受けた債権回収会社などから送られてくることもあります。見知らぬ会社だからといって放置しておくのではなく、内容をよく確認して、必要であれば専門家に相談するべきです。

また、消滅時効援用の内容証明郵便を送ったとして、それが認められる可能性はあるのでしょうか?

普通に考えると、わざわざ費用をかけて、場合によっては引っ越し先の住所を探し当ててまで、督促状を送ってくるのであれば、消滅時効が認められることは無いようにも思えます。

しかし、現実には最後の取引から5年以上が経過していて、消滅時効がすでに完成しているにもかかわらず、督促状が送られてくることは決して珍しくありません。

同様に、消滅時効が完成しているのに、わざわざ債権者(債権回収会社)が自宅に訪問しているケースも多いようです。

感覚としては、訴訟を起こされて確定判決のあることが明らかな場合を除けば、5年経過後に督促状が送られてくるケースでは、大多数の場合に消滅時効の援用が認められるように思います。

もちろん、いつでも消滅時効が完成しているとは限りませんが、認定司法書士、または弁護士が代理人として消滅時効援用をした場合には、かりに消滅時効が認められなかった場合でも、その後の交渉もまかせることができます。

消滅時効が完成しているか心配な場合であっても簡単に諦めること無く、専門家に相談してみることをおすすめします。上記のとおり、債権者から通知が届いた場合でも、最終取引から5年が経過しているのであれば、消滅時効の援用が認められる可能性は高いです。

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2014年7月2日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:債務整理

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