過払い金請求権は10年で時効消滅します

法定金利(借入の元本が10万円以上100万円未満の場合18%)を超える高金利での借金を長年続けていた場合、過払い金の返還請求をできることがあります。

とくに、法定金利を超える高金利での取引をしていて、すでに返済が完了(完済)している場合には、過払い金が発生していることは間違いありません。そこで、金額の多少は別として必ず過払い金返還請求ができることになります。

けれども、過払い金返還請求権は、取引終了から10年で時効により消滅してしまいます。つまり、完済している場合であれば、過払い金返還請求ができるのは最後の返済のときから10年間だということです。

現在では、完済後(取引終了後)であっても、消費者金融やクレジットカード会社へ過払い金返還請求をできることが周知された結果、完済解約後の過払い金請求をされる方も多くなっています。

ところが、取引履歴の開示請求をしてみたところ、最終取引から10年が経過してしまっているケースが多くなっているのです。この場合、過払い金の返還を受けることはできません。

また、最終取引から10年が経っていなかったとしても、相手方が倒産してしまったとすれば、過払い金全額の返還を受けることは極めて困難です。

多数の過払い金返還請求を受けたことで経営が悪化している消費者金融の業績が好転し、すんなり過払い金の減額を返還するようになるなどということは期待できません。

過払い金の返還請求を考えている方は少しでも早く行動に移されることを強くお勧めします。なお、完済して解約した後の過払い金返還請求では、信用情報に傷が付くことはありませんのでご安心ください。

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2012年10月26日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:過払い金請求

過払い金請求報酬(費用)の相場

過払い金返還請求を司法書士・弁護士に依頼した場合、返還された過払い金の額に応じて手続費用(報酬)がかかるのが通常です。たとえば、返還を受けた過払い金の20%が「過払い金返還報酬」として支払うといった具合です。

完済後の過払い金返還請求の場合

現在では、完済後(取引終了)の過払い金返還請求については、過払い金返還報酬の他には報酬がかからないとしている司法書士・弁護士が多いでしょう。また、過払い金返還報酬は、返還された過払い金の21%(税込)程度が相場だと思われます(訴訟によらない場合)。

したがって、完済後の過払い金返還請求の場合であっても、過払い金返還報酬の他に、着手金やその他の報酬がかかる場合、司法書士(弁護士)費用が割高になっているかもしれないので注意しましょう。

また、報酬を「返還された過払い金によって支払う」となっている場合には、過払い金返還請求を依頼するに当たって、事前にお金を用意する必要がありません。

債務返済中の過払い金返還請求の場合

債務を返済している途中での過払い金返還請求については、債務整理の一手段としての「任意整理」として依頼を受ける司法書士・弁護士が多いものと思われます。任意整理をした結果、過払い金が生じていたので、その過払い金についての返還請求をしたということです。

よって、返済中の過払い金返還請求の場合には、一定額の着手金(基本報酬)に加えて、過払い金返還報酬を請求するとしている司法書士・弁護士が多いでしょう。

この着手金(基本報酬)は31,500円(税込)程度、これに加えて、返還された過払い金の21%の過払い金返還報酬を請求するとしているのが平均的だと思われます。

また、司法書士(弁護士)報酬の他に、実費や事務手数料などの名目で費用を請求している事務所もあります。この場合、思っていたよりも費用が嵩んでしまう場合もあるので、実費や事務手数料の有無、またその金額等についても良く確認しましょう。

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2012年10月26日 | コメント/トラックバック(0) |

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完済、解約後の過払い金請求

1.過払い金請求とは

消費者金融やクレジットカードでキャッシング(借入)する際の金利は、年18%(借入元本10万円以上100万円未満の場合。100万円以上ならば年15%)を超えてはいけないと法律(利息制限法)で決まっています。ところが、平成22年6月18日に改正貸金業法が完全施行される以前は、最高で29.2%(借入元本10万円以上100万円未満の場合)の金利による貸付が行われていました。

しかし、このように18%を超える高金利での契約をしても、18%を超える部分の利息は無効です。つまり、18%を超える金利での借り入れをしていたとすれば、利息を払い過ぎていたことになります(利息の過払い)。そこで、最初に借りたときにさかのぼって、正しい利息(法定金利)で計算し直すことで、過払い分の利息を元本の返済に充てます。

そうすることで、借り入れ元本が減り、時にはマイナスになることもあります。この元本がマイナスになった状態のことを、「過払い金が発生した」とか、「過払いになった」と言うのです。そして、過払い金が発生していれば、その過払い金を返してくれるよう請求します。これが、「過払い金請求」です。

2.完済・解約後の過払い金請求

利息制限法の制限利率を超える高金利での取引をしていて、その返済が完了している(完済している)場合には、取引期間の長短にかかわらず必ず過払い金が発生していることになります。

債務元本が残っている場合には、利息制限法の制限利率による再計算を行う際、まずは払いすぎた利息を債務元本の返済に回します。しかし、完済しているのであれば、当然のことながらそもそも債務は存在しません。

よって、利息制限法の制限利率による再計算によって生じた「過払い利息」は、直ちに「過払い金」となるわけです。

3.完済・解約後の過払い金請求のメリット・デメリット

完済しているのであれば、債務が存在しないわけですから、いわゆる「債務整理」に該当しないのは当然のことです。したがって、信用情報機関に事故情報として登録される(ブラックリストに載る)こともありません。

したがって、完済・解約後の過払い金請求をすることのデメリットはありません。過払い金を請求する権利は、完済・解約してから10年で時効により消滅してしまうことがあります。

もしも、以前に消費者金融や、クレジットカードのキャッシングを利用されていた場合は、専門家(司法書士、弁護士)に相談だけでもしてみるのが良いかも知れません。

なお、自分では完済していると思っていても、相手方(消費者金融、クレジット会社)のシステム上は、わずかに残高が残っていたりすることもあります。その場合、司法書士から相手方に通知を送ることで、一時的に債務整理をしているのと同じ状態になってしまう恐れがあります。

ただし、この場合でも、相手方が過払いになっていることを認めて、その過払い金を返還するとの和解契約が成立すれば、債務整理をしたとの情報は抹消されるので問題ありません。それでも念のため、手続をする前に相手方に連絡をして、解約の手続をしておくのが安心です。

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2012年10月26日 | コメント/トラックバック(0) |

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