遺産分割協議後の相続放棄

遺産分割協議をすることは相続財産の処分にあたり、法定単純承認事由に該当するのが原則です。しかし、遺産分割協議をした後になって、多額の保証債務の存在が発覚したような場合、遺産分割協議後であっても相続放棄が可能なこともあります。

とくに、遺産分割協議により遺産を取得しないとした相続人が相続放棄の申述をした場合には、「遺産分割協議をしたとの事実」のみをもって、ただちに相続放棄の申述が却下された経験はありません。

遺産分割協議をしてしまった後でも、「その遺産分割協議が要素の錯誤により無効となり、法定単純承認の効果も発生しないと見る余地がある」と判断された裁判例もあります(大阪高決平成10年2月9日)。

抗告人らが前記多額の相続債務の存在を認識しておれば、当初から相続放棄の手続を採っていたものと考えられ、抗告人らが相続放棄の手続を採らなかったのは、相続債務の不存在を誤信していたためであり、前記のとおり被相続人と抗告人らの生活状況、○○(長男)ら他の共同相続人との協議内容の如何によっては、本件遺産分割協議が要素の錯誤により無効となり、ひいては法定単純承認の効果も発生しないと見る余地がある。

しかし、遺産分割協議により、自らが遺産を取得した相続人による相続放棄が認められることはあるのでしょうか。判例集などで確認できた裁判例の中には、分割協議により遺産を取得した相続人の相続放棄が受理された事例を見つけることはできませんでした。

けれども、田舎のほとんど資産価値の無いような土地を相続した後に、多額の保証債務の存在が発覚したような場合でも、その資産価値の無い土地を取得した相続人による相続放棄のみが認められないのはあまりにも杓子定規な判断基準だといえます。

実際、処分に困っているような土地をやむなく自分の名義にした後になって、多額の保証債務の存在が分かったというようなご相談もいただいています。相続した土地を売却してしまったような場合には、その後の相続放棄申述が受理されたとして、善意の買主をどのように保護すべきかとの問題が生じることになります。

そのような問題が無いケースであれば、相続放棄申述がされれば最初から相続人でなかったとみなされるのですから、相続による所有権移転登記を錯誤により抹消すれば済む話です。遺産分割協議に遺産を取得した相続人による相続放棄申述であっても受理されるべきケースはあります。

少なくとも、遺産を取得しなかった相続人の相続放棄申述が認められるならば、取得した遺産が少額であり、かつ、その遺産に対して権利を持つ善意の第三者が存在しないような場合であれば、同様に受理されるべきだと考えます。近日中に、申し立てを行う可能性もあるので、その場合は結果をお知らせします。

なお、弁護士や司法書士といった法律専門家にしたものの、遺産分割協議など財産処分に該当する行為があったことを根拠に、その後の相続放棄は絶対にできないと断言されたとの話をよく耳にしますが、上記の裁判例からも分かるように決してそうとは限りません。

また、相続放棄の申述が却下される可能性が高いとしても、申立てをしてみる価値はあるかもしれません。実際、却下される可能性も十分にあることをご説明した上で、相続放棄申述をして受理されたケースも多数あります。すぐにあきらめるのでは無く、手続きにくわしい専門家に相談するのがよいでしょう。

参考:相続放棄の相談室

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2015年10月5日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:相続放棄

民法915条1項所定の期間の起算点

昭和59年04月27日最高裁判所第二小法廷判決 民集第38巻6号698頁

(判決要旨)
相続人において相続開始の原因となる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った時から三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかつたのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合には、民法915条1項所定の期間は、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である。

(判決全文)
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

理由
上告代理人の上告理由について
民法915条1項本文が相続人に対し単純承認若しくは限定承認又は放棄をするについて三か月の期間(以下「熟慮期間」という。)を許与しているのは、相続人が、相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った場合には、通常、右各事実を知った時から3か月以内に、調査すること等によって、相続すべき積極及び消極の財産(以下「相続財産」という。)の有無、その状況等を認識し又は認識することができ、したがって単純承認若しくは限定承認又は放棄のいずれかを選択すべき前提条件が具備されるとの考えに基づいているのであるから、熟慮期間は、原則として、相続人が前記の各事実を知った時から起算すべきものであるが、相続人が、右各事実を知った場合であつても、右各事実を知った時から3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があつて、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が前記の各事実を知つた時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当である

これを本件についてみるに、原審が適法に確定した事実及び本件記録上明らかな事実は、次のとおりである。

1 第一審被告亡D(以下「亡D」という。)は、昭和52年7月25日、上告人との間で、Eの上告人に対する1000万円の準消費貸借契約上の債務につき、本件連帯保証契約を締結した。

2 本件の第一審裁判所は、昭和55年2月22日、上告人が亡Dに対して本件連帯保証債務の履行を求める本訴請求を全部認容する旨の判決を言い渡したが、亡Dが右判決正本の送達前の同年3月5日に死亡したため、本件訴訟手続は中断した。

そこで、上告代理人が同年7月28日に受継の申立をしたが、第一審裁判所は、昭和56年2月9日亡Dの相続人である被上告人らにつき本件訴訟手続の受継決定をしたうえ、被上告人B1に対して同年2月12日に、被上告人B2に対して同月13日に、被上告人B3に対して同年3月2日に、それぞれ右受継申立書及び受継決定正本とともに第一審判決正本を送達した。

もっとも、被上告人B3は、同年2月14日に被上告人B2から右送達の事実を知らされていた。

3 ところで、亡Dの一家は、同人が定職に就かずにギャンブルに熱中し家庭内のいさかいが絶えなかつたため、昭和41年春に被上告人B1が家出し、昭和42年秋には亡Dの妻が被上告人B2、同B3を連れて家出して、以後は被上告人らと亡Dとの間に親子間の交渉が全く途絶え、約10年間も経過したのちに本件連帯保証契約が締結された。

その後、亡Dは、生活保護を受けながら独身で生活していたが、本件訴訟が第一審に係属中の昭和54年夏、医療扶助を受けて病院に入院し、昭和55年3月5日病院で死亡した。

被上告人B1は、同人の死に立ち会い、また、被上告人B2、同B3も右同日あるいはその翌日に亡Dの死亡を知らされた。しか
し、被上告人B1は、民生委員から亡Dの入院を知らされ、3回ほど亡Dを見舞つたが、その際、同人からその資産や負債について説明を受けたことがなく、本件訴訟が係属していることも知らされないでいた。当時、亡Dには相続すべき積極財産が全くなく、亡Dの葬儀も行われず、遺骨は寺に預けられた事情にあり、被上告人らは、亡Dが本件連帯保証債務を負担していることを知らなかつたため、相続に関しなんらかの手続をとる必要があることなど全く念頭になかつた。

ところが、被上告人らは、その後約1年を経過したのちに、前記のとおり、第一審判決正本の送達を受けて初めて本件連帯保証債務の存在を知つた。

4 そこで、被上告人らは、第一審判決に対して控訴の申立をする一方、昭和56年2月26日大阪家庭裁判所に相続放棄の申述をし、同年4月17日同裁判所これを受理した。

右事実関係のもとにおいては、被上告人らは、亡Dの死亡の事実及びこれにより自己が相続人となつた事実を知つた当時、亡Dの相続財産が全く存在しないと信じ、そのために右各事実を知つた時から起算して3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったものであり、しかも被上告人らが本件第一審判決正本の送達を受けて本件連帯保証債務の存在を知るまでの間、これを認識することが著しく困難であつて、相続財産が全く存在しないと信ずるについて相当な理由があると認められるから、民法915条1項本文の熟慮期間は、被上告人らが本件連帯保証債務の存在を認識した昭和56年2月12日ないし同月14日から起算されるものと解すべきであり、したがつて、被上告人らが同月26日にした本件相続放棄の申述は熟慮期間内に適法にされたものであつて、これに基づく申述受理もまた適法なものというべきである。

それゆえ、被上告人らは、本件連帯保証債務を承継していないことに帰するから、上告人の本訴請求は理由がないといわなければならない。

そうすると、原審が、民法915五条1項の規定に基づき自己のために相続の開始があつたことを知つたというためには、相続すべき積極又は消極財産の全部あるいは一部の存在を認識することを要すると判断した点には、法令の解釈を誤つた違法があるものというべきであるが、被上告人らの本件相続放棄の申述が熟慮期間内に適法にされたものであるとして上告人の本訴請求を棄却したのは、結論において正当であり、論旨は、結局、原判決の結論に影響を及ぼさない部分を論難するものであって、採用することができない。

よって、民訴法401条、95条、89条に従い、裁判官宮崎梧一の反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

裁判官宮崎梧一の反対意見は、次のとおりである。
私は、上告理由につき多数意見と見解を異にし、論旨を採用して原判決を破棄し、上告人の本訴請求を認容すべきものと考える。

その理由は、次のとおりである。
民法915条1項所定の「自己のために相続の開始があつたことを知った時」とは、相続人が相続の原因事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を覚知した時をいうものと解するのが相当であり(大審院大正15年(ク)第721号同年8月3日第2民事部決定・民集5巻10号679頁参照)、相続人において相続財産を認識したかどうかは、熟慮期間の起算点に影響を及ぼさないというべきである。

原判決は、熟慮期間につき、相続人が、前記各事実を覚知しただけでは足りず、相続財産の全部又は一部の存在をも認識した時から起算すべきであるとするが、法は、熟慮期間については、相続人が相続について単純若しくは限定の承認又は放棄のいずれを選択すべきかの決定をするため相続財産の有無・内容を調査すべきものとして(民法915条2項)ひとまず3か月の期間を定め、3か月の期間内に右の決定をすることについて困難な事情がある場合に備えて期間伸長の途を開き(同条1項但書)、かくして相続財産調査のために十分ゆとりある期間を用意した上、その期間内に調査を終えて前記の選択権を行使するよう要求していることが明らか
であるから、相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時から右期間を起算すべきであると解する余地はない。

多数意見は、相続人において相続財産が全く存在しないと誤信したために熟慮期間を徒過し、かつ、その誤信について相当な理由があると認められるときには、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきであるというのであるが、法はそのような例外を規定していないし、却つて、明治23年法律第98号のいわゆる旧民法中財産取得編324条1項4号が現行民法に継受されなかった立法の経緯に徴すると、法は、意識的に右のような例外を認めないこととしたことが明らかであるから、右のような例外を認める多数意見は、法解釈の域から立法論に踏み込んだものといわなければならない。

相続の承認及び放棄の制度は、直接的には、相続人の立場を重んじその保護を図るためのものというべきであるが、他面において、相続債権者等への配慮、すなわち相続における権利関係をなるべく早く確定させようとの狙いもあるのであって、熟慮期間は、右の権利関係を確定させる基準となるものであるから、その起算点が多数意見のいうような相続人の相続財産についての認識及びその相当性というような事情に影響されると解するのは、著しく法的安定性を害するものであり、そのような事情について関知しない相続債権者等に対し不測の損害を与えるおそれがある。

のみならず、今後、熟慮期間徒過後も例外的に限定承認又は放棄ができるとされる場合の右の相当性があるかどうかの点をめぐって、相続人と相続債権者等の間における解釈の対立から無用の紛争を引き起こすおそれもある。

また、多数意見は、相続人において相続財産が全く存在しないと誤信し、かつ、そのように誤信したことについて相当な理由があるときは、単純承認若しくは限定承認又は放棄のいずれかを選択すべき前提条件を欠くとするものと解されるのであるが(その文脈上、かように解せざるをえない。)、その趣旨が、そのような場合には右の選択をする期待可能性がないことを理由とするものであるとすれば、相続財産が全く存在しないと誤信した場合に限られないというべきであって、相続財産の一部を認識しただけでその余は存在しないと誤信したため、あえて前記の選択権を行使しなかつた場合にも、選択すべき前提条件を欠くというべき
であり、両者を区別すべき合理的理由はないと思われるが、かくては、結局、熟慮期間は具体的な相続財産の存在を認識した時から起算すべきであるということに帰し、前記のとおり、法の趣旨に反することになることが明らかである。

民法は、単純承認を相続の原則的形態とみて、相続人が熟慮期間内に限定承認も放棄もしないときは、原則に従つて、単純承認をしたものとみなす旨規定しているが、同趣旨の規定は、明治31年法律第9号のいわゆる明治民法の実施以来、強行法規たる国法
として本件相続開始時までに実に80余年の長きにわたって施行されてきたのである。

しかも、昭和22年にいわゆる新民法として改正されたのちの相続の規定は簡潔となり、その知識も相当普及するに至つたことは諸子均分相続制に対する国民の対応ぶりによっても知りうるところであるから、原判決のいうように、相続人が被相続人死亡当時積極・消極の遺産が全く存在していないと認識している場合には、通常一般人としてはおよそ遺産相続ということは起こりえないと考えるのが普通であつて、たとえ第一順位の相続人が被相続人死亡の事実を知っていたとしても、右のような場合にわざわざ相続の承認、放棄に関する手続をしないのが通常である、などと法の不遵守を弁護することは、相当でない。

被相続人が積極・消極とも一切の遺産を有しないという場合は極めて稀有のことであるから、そのような例外の場合であると誤信している相続人に対し、限定承認又は放棄の手続をとるべきことを要求しても、著しく不合理であるとは到底考えられないのである。

叙上の見地に立って本件をみると、原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、被上告人らの本件相続放棄の申述は、熟慮期間の経過後にされたものであり、その効力を生ずるに由ないものであって、上告人の本訴請求は理由があるというべきであるから、原審が、これと異なる見解のもとに、本件相続放棄の申述は熟慮期間内に適法にされた有効なものであるとして上告人の本訴請求を棄却したのは、法令の解釈適用を誤った違法があり、右違法が原判決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。

したがって、論旨は理由があり、原判決は破棄を免れず、前記のとお上告人の本訴請求を認容し、被上告人らの控訴を棄却すべきである。

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2014年2月8日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:相続放棄

遺産相続手続きのご相談について

松戸で相続相談のイメージ司法書士に遺産相続の手続きを頼むといった場合、真っ先に思い浮かぶのは相続による不動産の名義変更、いわゆる相続登記でしょう。

しかし、相続登記の他にも司法書士がおこなえる相続手続きは多岐にわたります。たとえば、相続手続きにおいては、家庭裁判所でおこなうべき手続きも様々なものがあります。

裁判所提出書類の作成も司法書士の主要業務の一つですから、もちろんご相談・ご依頼いただくことが可能です。相続手続きに関連する裁判所提出のなかで、松戸の高島司法書士事務所へのご依頼件数がたいへん多いものに、相続放棄申述の申立書作成があります。

相続の承認・放棄の選択とその手続き

不動産などの相続手続きをする以前の話として、相続を放棄をするとの選択肢もあります。相続人は自己のために相続の開始があったときから3ヶ月の間に、相続を承認するか放棄するかを決定することができるとされています。

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2013年11月27日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:相続放棄

相続財産の処分と法定単純承認

相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき(保存行為、および短期賃貸を除く)には、相続を法定単純承認したものとみなされます(民法921条1号)。

法定単純承認の効果が生じたときには、相続の開始から3ヶ月間以内であったとしても、その後に相続放棄することはできなくなります。そのため、相続放棄ができるかどうかを判断するのにあたり、どのような行為が法定単純承認の事由としての「相続財産の処分」に該当するかの判断が重要となることがあります。

どんな行為が「相続財産の処分」に当たるのか、そして、法定単純承認の効果が生じないとされる「保存行為」だと判断されるのかについて考えます。

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2013年7月11日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:相続放棄

負債が多くて法定相続人全員が相続放棄した場合は

相続が発生した場合、相続する財産よりも負債の方が多くて、土地建物などプラスの財産を上回っているときには相続放棄という手段を選択するでしょう。もちろん、負債が多くても相続を単純承認することはできます、しかし負債を相続することによって、相続人はその負債を返済する義務が生じてきます。

その場合は、相続したものではない相続人固有の財産も返済の原資にされることになります。よって、確かに相続したプラスの財産と、自身の固有の財産によって負債をきれいにすることも選択はできます。

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2013年2月3日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:相続放棄

借金の方が多くて相続放棄したほうがいい場合の注意点

借金が多くてそれらマイナスの財産がプラスの財産を上回って支払いが難しい場合は合は迷わず相続放棄したほうがいいと思います。身内だからと言って人の借金を背負うことはないと思います。ただそれをプラスの財産と相殺して返せる範囲だと判断したなら単純承認してもいいと思います。

私には2人の姉がいてその姉にはそれぞれ2人の子供がいます、私も家内と2人の子供がいます。私が亡くなって多くの借金を残した場合には家内と2人の子供は相続放棄を多分するでしょう、また私が借金を残して亡くなりそうであれば、家内と2人の子供には相続放棄しろと厳命してから亡くなります。債権者には申し訳ないかもしれませんが。

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2013年1月27日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:相続放棄

負債が多い場合には相続放棄もあります

一般的に遺産を相続すると言われて思い浮かべるのは、亡くなった人が住んでいた家を譲り受けたり、残した現金などの資産を譲り受けるという、いわばメリットの方だと思います。

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2013年1月19日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:相続放棄

相続の放棄と承認の選択

人が亡くなるとで相続が発生し、亡くなった人の相続人がその権利や義務を承継することになります。亡くなった人が所有している遺産については、土地や建物などの不動産、預貯金、株式など多くの財産を所有している人もいれば、所有している財産はほとんど無い人もいるなど様々です。

ところで、人が亡くなって相続が開始したら、亡くなった人の相続人は遺産を相続するかどうかをまず決めなければなりません。そして、相続をするか決めるには、亡くなった人が所有をしていた財産の内容によって、相続を承認するか相続を放棄するか決めることになります。

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2013年1月6日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:相続放棄

田舎の土地を相続する?放棄する?

田舎の土地私のおばあちゃんは地主でちょっとした土地を持っています。しかし、その土地は、私が住んでいるところから車で30分くらい走ったかなりの田舎にあるのです。はっきりいってその土地を相続したとしても有効活用する方法が思いつきません。かりに、家を建てたとしてもそこに住む人がいるのか少し疑問です。そのくらい田舎に住んでいます。

おばあちゃんは90代でいつ亡くなるかも分かりません。そして、私の父親も持病が多く健康に不安があります。両親もマンションを購入しているので、両親が亡くなった場合にはこのマンションも相続することになると思われます。

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2012年12月10日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:相続放棄

債務整理をしている最中の家族が亡くなった場合

電話相談債務整理をしている最中の家族が亡くなった場合、残りの債務は遺族が支払わなければならないのでしょうか?

亡くなった方の相続人は、債務の支払い義務についても相続するのが原則です。ただし、債務整理をしている最中なのであれば、今現在どのくらい支払いが進んでいるかにもよりますし、場合によっては、過払い金の返還を受けられる予定だったかもしれません。

債務整理をしているというのであれば、弁護士又は司法書士に依頼して手続きをしているのだと思われます。どこに依頼しているのかがわかれば、まずはその依頼先に連絡を取り現在の状況についての説明を求めるべきです。

弁護士や司法書士といった法律家には守秘義務がありますから、通常は依頼者本人以外に依頼された事件の内容について話をすることはできません。しかし、依頼者(債務者)が亡くなってしまっている場合には、その債務者の権利義務を引き継ぐべき法定相続人であれば、当然に話を聞く権利があります。

そこで債務の内容について確認をした後に、相続放棄をするのかまたは債務を引き継いで支払いをしていくのかを決定するべきでしょう。債務整理をしている状況にあるからといって必ずしもその方が債務超過にあるとは限りません。

不動産を所有しているけれども、その不動産を売却することは避けたいから、借金については債務整理をして分割払いで支払っているかもしれません。特に住宅ローンの支払いなどがない場合には、その不動産を売却すれば残っている債務の支払いが十分にできるという場合も少なくないでしょう。

そのような場合であっても、自宅として居住している土地や家を手放す事は避けたいものですから、債務整理をしたというわけです。こういう場合には、もうその不動産に住む人がいないのであれば売却してしまっても何ら問題ないことになります。そこで、相続人として行った不動産を引き継いだうえで、それを売却して債務の支払いに開ければ良いのです。

そのようにして支払いをするのであれば、事前に事情を話しておけば売却手続きが済むまで債権者は待ってくれるでしょうし特に問題が生じることもはずです。この場合でも、弁護士や司法書士と相談した上で手続きを進めていくのが良いでしょう。ご本人が事情説明しても納得が得られない場合であっても、専門家が間に入って話を進めればスムーズに行くことが多いものと思われます。

また、不動産などの財産と、借金とを比較した上で最終的に相続放棄をすることになった場合であっても、相続放棄の手続きを専門家によって進めてもらえれば、債権者への通知なども併せてしてもらうことができますから安心です。

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