借金(債務)の消滅時効援用

消費者金融(サラ金)への借金返済を停止してから5年間が経過すると、その債務を返済する義務が時効により消滅します。

この消滅時効は、相手方に対して、時効を援用するとの意思表示をすることで効力が生じます。意思表示をした事実を証明できるよう、内容証明郵便を利用して時効援用の通知をするのでが通常です。

司法書士が代理人として消滅時効援用の内容証明郵便を送る場合、その前に、相手方(消費者金融等)から取引履歴の開示を受けます。そして、その取引内容を確認して、5年が経過していることを確認してから時効援用をするのが原則です。

このような手順を踏んでから、消滅時効援用の内容証明郵便を送るわけですから、消滅時効が成立しているかについて相手方と争いになることは通常ありません。

しかも、消滅時効の援用は、相手方の承諾を必要とするものではなく、一方的に意思表示をすればそれで済みますから内容証明郵便を送ったらそれで終わりです。

それでも、以前は内容証明郵便を送っても、消滅時効など認めないと主張してくる消費者金融もありましたが、最近はそういうこともほとんど無くなりました。

ただ、取引履歴の開示請求をする際などに、債務の承認をしたとみなされないように気を付けておいた方が良いでしょう。たとえば、司法書士から受任通知を送る際に「本通知は、債務の存否も含めて照会するのであり、消滅時効の中断事由たる債務の承認を行う趣旨ではありません。」というような文言を入れておくのです。

実際に、受任通知を送ったことが債務の承認と判断されることは無いと思いますが、念のためです。

なお、最後の返済から5年間が経過しているときでも、時効期間が過ぎる前に裁判所へ訴訟や支払い督促を起こされていた場合には、借金の支払い義務が消滅していないこともありますので、5年経っているからといって必ずしも時効になっているとは限りません。

実際に借金の消滅時効が完成することはあるのか?

ところで、消費者金融(サラ金)から借金をして、それを支払わないままに5年間が経過するなどということがあるのかと疑問に思われるかもしれませんが、現実には、消滅時効が成立しているケースはそう珍しくありません。

ご家族と暮らしている方の場合は、連絡が取れなくなってしまうことなどそうは無いと思われます。しかし、一人暮らしの方の場合、住民票をそのままにして引っ越してしまえば、消費者金融からの督促を受けずに5年が経ってしまうことも十分にあり得ます。

ただし、実家に住民票があるケースは別として、一人暮らしの方が転居前の住所に住民票を残したままであったとすれば、消費者金融からの督促状だけでなく、役所などからの郵便物も一切届かなくなるわけですから、まともな社会生活を営むことはできません。

そこで、借金の記憶も薄れてきた頃、必要に迫られて、もう大丈夫だと思い住民票を移したとします。そうしたことで、債権者に住所が発覚し督促を受けたことで慌てて司法書士にご相談にいらっしゃる方も多いのです。

いずれにせよ、借金から逃げても解決することは無いと考え、勇気を持って司法書士等の専門家に相談すべきです。

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2012年10月26日 |

カテゴリー:債務整理

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