金融機関、信用保証協会などから「あなたが借金(債務)を相続したので支払って欲しい」というような内容の通知書(督促状)が突然届いたというような話は珍しいものではありません。

借金(債務)を抱えている人が死亡した場合、その人の相続人へ債務が引き継がれることになりますから、債務を相続してしまうというのはよくあることだともいえます。

借金(債務)相続の通知書が届いたら【目次】
1.借金を相続してしまうケースとは
2.相続放棄の検討
3.自分が相続人であることを知っていた場合

1.借金を相続してしまうケースとは

もともとの債務者であるとして通知書等に書かれている被相続人には、音信不通になっていた親(父、母)、兄弟姉妹、親戚(おじ、おば)など様々なケースがありますが、いずれの場合であっても被相続人の生前には疎遠になっていた場合がほとんどでしょう。

そのため、その人の生活ぶりは全く分からず、借金があるかどうかも全く知らなかったわけです。さらには、存在すら知らなかった親戚の借金なんていうこともあります。そういう場合であっても、法律上の相続人であったとすれば、被相続人の債権者から督促を受けることがあるわけです。

先にも書いたとおり、債務者(借り主)が死亡した場合、その借金(債務)の支払い義務は相続人に引き継がれます。そして、相続人が任意に支払いをしない場合には、債権者としては相続人を捜し当てて請求(督促)をおこなうこともあります。借金(債務)の支払いを請求するためであれば、戸籍謄本等を取得して相続人の調査をおこなうことも正当な権利の行使であり、違法行為ではありません。

そのため、長年に渡って全く交流のなかった親戚の借金についての請求書がいきなり届いたり、さらには、存在すら知らなかった兄弟姉妹に対する債権者から督促が来るというのも決して特別な事例とはいえません。見ず知らずの会社から届いた通知書だからといって、架空請求の類いだと勝手に判断して放置しておくのも危険です。

時間が経ってしまうと解決が難しくなる恐れもあります。たとえば、相続放棄が必要な場合には、通知を受け取ったときから3ヶ月以内に手続きをする必要があります。

2.相続放棄の検討

借金(債務)を相続したものとして債権者から支払いを求められた場合、その支払い義務から逃れる最も有効な手段は相続放棄の手続きをしてしまうことです。

家庭裁判所で相続放棄の申述をしてそれが受理されれば、その方は相続に関しては最初から相続人で無かったものとみなされます。相続人では無いのですから、借金(債務)の支払い義務を引き継ぐことも一切無くなるわけです。

ただし、家庭裁判所への相続放棄申述受理の申立は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」にしなければならないのが原則です。

もちろん、債務を相続したとの通知書が突然に届いたようなケースであれば、自分が相続人になっていることすら知らなかった場合が多いでしょうから、少なくとも督促(催促)の通知書が届いてから3ヶ月以内であれば相続放棄が可能だと考えられます。

それでも、相続放棄の手続きは迅速にする必要がありますし、なぜ相続開始から長期間の経過後に相続放棄をおこなうかについての事情説明も必要ですから、早急に専門家に相談するのがよいでしょう。

3.自分が相続人であることを知っていた場合

生前の交流がほとんど無かった、親戚(おじ、おばなど)、父(母)違いの兄弟姉妹などが被相続人である場合、相続開始の事実および自分が相続人であることは知っていたということもあるでしょう。

この場合、「相続開始の事実」、「自分が相続人であること」を認識したときから3ヶ月以内に相続放棄の手続きをしなければならないのが原則です。そのため、債権者からの通知書が届いたのが、被相続人の死亡から3ヶ月を経過した後である場合はどうすればよいのでしょうか。

この場合であっても、被相続人に借金があるとは全く想像しておらず、調査をすることも困難であったというような事情があるときには、3ヶ月の期間経過後であっても相続放棄の申述が受理されるという最高裁の判例があります。

ただし、外見的には法定期間が過ぎてしまっているわけですから、あくまでも「特別な事情」がある場合に限られるます。このような場合には、特別な事情が存在することを詳細に説明した文書(上申書、陳述書など)を添えて、家庭裁判所へ相続放棄の申述をすることになるでしょう。

このような場合、専門家である司法書士、または弁護士に手続きを依頼することをお勧めします。また、専門家であっても相続放棄をあまり取り扱ったことがないという人もいますから、相談の際によく説明を聞いてから依頼するかを決めるのがよいでしょう。