弁護士法人からの受任通知書

弁護士法人引田法律事務所 日本橋オフィスから「受任通知書」という表題の文書が送られてきたとのご相談が多くなっています。

この受任通知書は二つ折りになっており左側に書かれている内容は記事下にあるとおりですが、弁護士法人引田法律事務所は株式会社日本保証の代理人弁護士として通知を送ってきています。

株式会社日本保証は、株式会社武富士の事業を承継しているので、武富士から借入をしてい支払いが滞ったままになっている方へこの受任通知書が届いているわけです。

最初に注意すべきは、「ご自分で弁護士法人引田法律事務所へ電話をするのは避ける」べきだということです。

もちろん、請求されている合計残額をそのまま支払うつもりがあるならば、ご自分で連絡をしても問題ありませんが、支払えない（支払うつもりはない）というときは、自分で電話をせず専門家（弁護士、認定司法書士）に相談するようにしてください。

とくに、「最終取引日」に書かれている年月日から5年間が経過しているときは、消滅時効が成立しているかもしれません。この場合には、内容証明郵便により消滅時効の援用をすることで支払い義務が消滅し、今後の請求は一切おこなわれないこととなります。

なお、株式会社日本保証から、弁護士法人引田法律事務所への委任は、特定の債務者（借主）をターゲットにしているわけで無く、現時点で長期滞納になっている債権について一括しておこなわれているのだと思われます。

したがって、弁護士法人からの通知が届いたからといって過度に恐れる必要はありません。消滅時効が完成している可能性が高いならば、専門家に依頼して消滅時効援用をすることで、支払いをせずとも解決に至ることが可能であるわけです。