自己破産申立てをする際に提出する、財産目録の「退職金請求権・退職慰労金」の疎明資料としての、「退職金見込額がわかる資料」について解説します。裁判所によって取り扱いが異なる場合もあると思われるので、ここでの解説はあくまでも参考として捉えていただき、実際に申立てをするときには裁判所の指示に従うようにしてください。
「2018年8月」の記事一覧
自己破産申立てまでにかかる期間
弁護士や、（認定）司法書士に自己破産（債務整理）の依頼をすると、債権者に宛てて受任通知を送付します。この時点で債権者への返済は停止しますし、その後の債権者とのやり取りも全て代理人を通じておこないます。したがって、自己破産（債務整理）の依頼をした時点で、借金の返済に追われる日々からは解放されるわけなのであり、自己破産申立てまでにかかる期間についてあまり気にする必要は無いともいえます。
任意整理後の再和解は可能なのか
専門家（弁護士、認定司法書士）に依頼して任意整理をしたが、和解契約にしたがった返済が完了する前に支払いが滞ってしまっている場合に、再び任意整理をして再度の和解をすることも可能です。少なくとも大手の消費者金融やクレジットカード会社などでは、いったん任意整理に応じて和解契約をしたのに、その通りの返済が出来なかったからといって、再和解の交渉に応じてくれないことは通常ありません。
