相続放棄と連帯保証の関係

相続放棄

被相続人が、第三者の債務についての連帯保証人となっていた場合、その相続人は、相続放棄をすることにより被相続人が負っていた連帯保証人としての責任から逃れることができます。相続人が、被相続人の債務についての連帯保証人になっている場合、その相続人は、相続放棄をしても連帯保証人としての責任から逃れることはできません。

被相続人の死亡前に相続放棄できるのか

相続放棄

被相続人の生前に相続放棄できるのかというご相談をいただくことがあります。たとえば、父には事業の失敗により背負った多額の借金があるため、父が亡くなったときには絶対に相続放棄する必要がある。父は病気で入院しており余命が長くないことは明らかだと思われる。上記のような状況で、父が亡くなったときに、子である自分たちに債権者が押し寄せてくるのが不安で仕方ないので、今のうちに相続放棄をしてしまいたいというわけです。

相続の開始を知った日とは

相続放棄

相続放棄をする際には、家庭裁判所へ相続放棄申述書および戸籍謄本等の必要書類を提出します。相続放棄申述書の書式や記載例は裁判所のウェブサイト(相続の放棄の申述)でご覧になれます。この相続放棄申述書の「申述の理由」の欄には、「相続の開始を知った日」を書くようになっています。この相続の開始を知った日には次の4つの選択肢があります。

子が相続放棄すると孫が代襲相続するのか

相続放棄
子供が相続放棄すると孫が相続人になるのか

被相続人の子が相続放棄したとき、その子に子(被相続人からみると孫)がいる場合には、その孫が相続人となるのでしょうか。上の図では、被相続人の妻および子が相続人となっています。この場合に、「子が相続放棄すると孫が相続人になるのか」という問題です。

給与所得者等再生での可処分所得額の計算

民事再生

個人版民事再生のうち、給与所得者等再生では、「計画弁済総額を可処分所得の2年分以上にしなければならない」との要件(可処分所得要件)があります。この可処分所得額は、再生債務者の手取収入の額から、最低生活費をマイナスすることにより算出します。

個人版民事再生で借金はどれだけ減額されるか

民事再生

個人版民事再生では、支払うべき借金の額が5分の1にまで減額される可能性があります。個人版民事再生には、小規模個人再生、給与所得者等再生の2種類があります。給与所得者等再生では、再生計画に基づく弁済の総額が、可処分所得の2年分以上でなければならないとの要件があるため、小規模個人再生を選択した場合に比べて、計画弁済総額が多くなってしまう場合が多いです。

銀行カードローン債務も任意整理が出来るのか

任意整理

任意整理では、現在の債務元金を下回る金額での和解をすることは通常できません。また、銀行カードローンでは、利息制限法の制限利率を超えるいわゆるグレーゾーン金利での貸し付けは過去にも行われていないので、任意整理をしても債務の元金が減ることはありません。それでも、任意整理をした場合には今後の利息がかからなくなるのが原則なので、当初の契約通りに支払っていくよりも総支払額は減ります。

クレジットカードのリボ払いは借金と同じ?

債務整理全般

クレジットカードのリボ払いとは、「クレジットカード会社に支払を立て替えてもらって、後から返済をしていくという借金」であると。これはまさにその通りです。クレジットカードのリボ払いでは利用残高に対して「手数料」がかかります。たとえば、エポスカードのリボ払いでは実質年率15.0%の手数料がかかります(エポスカードホームページ「リボ払いは手数料がかかりますか?」)。

過払い金の無料診断

過払い金

過払い金を数多く取り扱っている専門家であれば、最低限の情報を確認するだけでたしかにある程度の予想は可能です。これは大きな事務所だから特別な過払い金診断できるというわけでは無く、以前より街中にある弁護士や認定司法書士であっても同様です。

弁護士法人からの受任通知書

時効援用

弁護士法人引田法律事務所 日本橋オフィスから「受任通知書」という表題の文書が送られてきたとのご相談が多くなっています。この受任通知書は二つ折りになっており左側に書かれている内容は記事下にあるとおりですが、弁護士法人引田法律事務所は株式会社日本保証の代理人弁護士として通知を送ってきています。株式会社日本保証は、株式会社武富士の事業を承継しているので、武富士から借入をしてい支払いが滞ったままになっている方へこの受任通知書が届いているわけです。

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