自己破産した後の生活が心配

自己破産

借金が増えてしまい返済を継続するのが困難なときには、自己破産の申立をすることですみやかに経済的な再生を図ることができます。しかし、自己破産の手続きをした場合、その後の生活に問題が生じることを心配される方もいらっしゃるでしょう。

相続放棄は自分で出来るのか

相続放棄

相続放棄の手続きは家庭裁判所でおこないます。この家庭裁判所への相続放棄申立の手続きは、司法書士や弁護士に依頼するほかに、相続人が自分自身でおこなうことも認められています。実際にも、家庭裁判所への相続放棄申立ての手続きを、専門家に頼まず相続人が自分でおこなおうとする方もいらっしゃいます。

同じ債権回収会社からの再度の請求

時効援用
同じ債権回収会社からの再度の請求

以前に消滅時効の援用をしたのと同じ債権回収会社から、再び督促状などが届いたとのご相談がありました。最初に確認しておくべきは、いちど時効援用をしてそれが成功した場合、同じ債務(借金)についての請求が再びおこなわれることはないということです。

消費者金融からの最後通告書や訪問通知書

時効援用

最近は株式会社クレディアから通知書が届いたとか、同社担当者の訪問があったとのご相談が多くなっています。かつて消費者金融業をおこなっていた株式会社クレディアは、2007年9月に破綻(民事再生手続き)しましたが、その後は他社との合併などを経て現在も存続しています。株式会社クレディアからの請求は、クレディアから借入をしていた場合に限りません。

任意整理の費用が高すぎる(報酬の相場)

任意整理

任意整理を依頼するときは、弁護士、認定司法書士のいずれかを選ぶことになります(認定司法書士が取り扱えるのは、元金が140万円以下の債権者についての任意整理のみ)。それでは、弁護士、認定司法書士であればどこに頼んでも同じなのかといえば、依頼した際に支払う費用が極端に違うことがあるので要注意です。

仮執行宣言付支払督促の後の督促異議申立て

債務整理全般 時効援用

支払督促は簡易裁判所から郵便(特別送達)により送られてくるので、請求されている金額を一括で支払う場合を除き、その送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをするべきです。しかし、支払督促を受け取ってから、督促異議申立てをしないうちに2週間が経過してしまった場合であっても、すぐに諦めてしまう必要はありません。

どんな場合に期限の利益の喪失を喪失するのか

任意整理

任意整理の和解契約書には、期限の利益の喪失に関する条項が定められているのが通常です。たとえば、次のような具合です。乙が、第○項の弁済を2回分怠ったときは当然に期限の利益を喪失し、残元金に対して、期限の利益喪失日の翌日から支払済みまで年○%の割合による損害金を附加して直ちに弁済するものとする。

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