平成22年6月18日に完全施行された貸金業法により、総量規制がおこなわれるようになりました。

総量規制とは「貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新たな借入れはできなくなる」というものです。

たとえば、年収が300万円なら、貸金業者からは100万円までしか借りることができないということです。年収が300万円で借金が100万円でも家計は楽で無いと思われますが、債務整理や自己破産に追い込まれるほどでは無いのが通常でしょう。

しかし、総量規制がおこなわれている現在、再び債務整理や自己破産が必要になる方が増えているようです。そのおもな原因は、クレジットカードのショッピングリボ払い銀行カードローンが増えていることによると考えられます。

クレジットカードのショッピングリボ払い、銀行カードローンの共通点は、どちらも総量規制の対象外であることです。

総量規制でショッピングリボと銀行ローンが増加(目次)

1.クレジットカードと総量規制

2.銀行カードローンは総量規制の対象外

3.総量規制後も再び多重債務が増加

1.クレジットカードと総量規制

クレジットカードについては、キャッシングとショッピングとで取り扱いが異なります。

まず、クレジットカードを使用した借入れ(キャッシング)については、総量規制の対象となります。したがって、年収の3分の1を超える借入れがある場合、新たな借入れはできません。

ところが、クレジットカードを使った商品購入(ショッピング)は、貸金業法の規制の対象外なので、年収の3分の1を超える借入れがある場合でも、クレジットカードで買い物をすることが可能です。

今では、クレジットカードを新たに作ったとき、キャッシング機能が最初から付いていなかったり、キャッシングがあったとしても借入限度額が少ない場合が多いです。これは、キャッシングが総量規制の対象であるためです。

その代わりに、日常のスーパーなどでの買い物を、すべてクレジットカードのショッピングリボ払いで支払う方が多くなりました。1枚のカードが限度額いっぱいになると、また別のクレジットカードでショッピングリボ払いをしていくうちに、年収を大きく超えるような多重債務の状態になっていくわけです。

結局、かつてはキャッシングにより現金を借りてスーパーなどでの買い物に使っていたのが、ショッピングリボ払いの場合には、クレジットカード会社からスーパーなどに直接お金が支払われるようになっただけなのです。

クレジットカード会社がショッピングリボ払いの利用を推奨しているのは、明らかに総量規制を逃れるためです。

貸金業法が作られる時点で、このような事態になるのをどこまで認識していたかは分かりませんが、ショッピングリボ払いについても規制がなされない限り、多重債務は再び増加し続けていくに違いありません。

2.銀行カードローンは総量規制の対象外

最初にも書いたとおり、総量規制とは「貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新たな借入れはできなくなる」というものです。

ここでのポイントは、総量規制の対象となるのは「貸金業者」からの借入残高であることです。貸金業法により規制を受ける貸金業とは、消費者金融、クレジットカード会社などです。銀行や、信用金庫、信用組合、労働金庫などは、この法律でいう貸金業者には含まれていないのです。

そのため、貸金業法が施行された後になって、総量規制の対象外である銀行がカードローンによる貸付を一気に増やしたのです。

貸金業法ができたときは、銀行は慎重かつ厳格な審査をするはずだからと、今のような事態になることは想定していなかったはずです。それが、レイクの名前で新生銀行が貸し付けを始めたり、他の大手銀行も派手なテレビCMをするようになったりして、かつての消費者金融がただ銀行に入れ替わっただけのような状況になってしまったのです。

3.総量規制後も再び多重債務が増加

総量規制によりいったんは減少したと思われた多重債務がまた増えつつあるのを実感しています。

銀行カードローンによる過剰融資の問題は新聞報道などもされるようになっていますが、総量規制の対象外である銀行カードローンとクレジットカードが現状のままである限り、多重債務に陥る方はまた増加していくものと思われます。

総量規制によっても結局は抜け道が使われるようになったわけで、単に規制を作ってもまた抜け道が出来たり、または、ヤミ金などの違法業者が増加してくるのも問題です。

返済できなくなるほどの借入をしなければいいという話ではありますが、何とかしようと思っているうちにどんどん借入が増えてしまうというのも現実。

けれども、借金に借金を重ねていっても状況は悪くなるばかりです。自力では完済するのが難しいと思った時点で、少しでも早く専門家に相談するのが解決への早道です。

債務整理の相談室