不動産を売却すれば住宅ローンの残債を一括返済できるのならば、普通の不動産業者に仲介を依頼して売却すれば良いのであり、わざわざ任意売却の業者に頼む必要はありません。任意売却によりうまくいった事例があるとしても、住宅ローンの問題全てが解決する魔法のような手段は存在しません。
不動産を売却すれば住宅ローンの残債を一括返済できるのならば、普通の不動産業者に仲介を依頼して売却すれば良いのであり、わざわざ任意売却の業者に頼む必要はありません。任意売却によりうまくいった事例があるとしても、住宅ローンの問題全てが解決する魔法のような手段は存在しません。
今回の投稿は債務整理の情報とは関係ありません。当ブログ(債務整理の無料相談)の記事数がこの投稿で100になるので、サイトの成長記録を記しておくこととします。興味のある方がいらしたらお読みください。
弁護士や認定司法書士に依頼して任意整理をしたとします。そして、和解契約にしたがった支払いをおこなっている途中で、その後の支払いを続けていくのが難しくなってしまった場合、それから自己破産をすることは認められるのでしょうか。
借金が増えてしまい返済を継続するのが困難なときには、自己破産の申立をすることですみやかに経済的な再生を図ることができます。しかし、自己破産の手続きをした場合、その後の生活に問題が生じることを心配される方もいらっしゃるでしょう。
相続放棄の手続きは家庭裁判所でおこないます。この家庭裁判所への相続放棄申立の手続きは、司法書士や弁護士に依頼するほかに、相続人が自分自身でおこなうことも認められています。実際にも、家庭裁判所への相続放棄申立ての手続きを、専門家に頼まず相続人が自分でおこなおうとする方もいらっしゃいます。
以前に消滅時効の援用をしたのと同じ債権回収会社から、再び督促状などが届いたとのご相談がありました。最初に確認しておくべきは、いちど時効援用をしてそれが成功した場合、同じ債務(借金)についての請求が再びおこなわれることはないということです。
最近は株式会社クレディアから通知書が届いたとか、同社担当者の訪問があったとのご相談が多くなっています。かつて消費者金融業をおこなっていた株式会社クレディアは、2007年9月に破綻(民事再生手続き)しましたが、その後は他社との合併などを経て現在も存続しています。株式会社クレディアからの請求は、クレディアから借入をしていた場合に限りません。
消費者金融(サラ金)やクレジットカードのキャッシングを利用していたが、最後に返済したときから10年以上も延滞したままになっていたような場合に、今になって請求書(督促状)が届くこともあります。 まず、その書類を送ってきたの・・・
任意整理を依頼するときは、弁護士、認定司法書士のいずれかを選ぶことになります(認定司法書士が取り扱えるのは、元金が140万円以下の債権者についての任意整理のみ)。それでは、弁護士、認定司法書士であればどこに頼んでも同じなのかといえば、依頼した際に支払う費用が極端に違うことがあるので要注意です。
支払督促は簡易裁判所から郵便(特別送達)により送られてくるので、請求されている金額を一括で支払う場合を除き、その送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをするべきです。しかし、支払督促を受け取ってから、督促異議申立てをしないうちに2週間が経過してしまった場合であっても、すぐに諦めてしまう必要はありません。