相続財産の処分と法定単純承認

相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき(保存行為、および短期賃貸を除く)には、相続を法定単純承認したものとみなされます(民法921条1号)。

法定単純承認の効果が生じたときには、相続の開始から3ヶ月間以内であったとしても、その後に相続放棄することはできなくなります。そのため、相続放棄ができるかどうかを判断するのにあたり、どのような行為が法定単純承認の事由としての「相続財産の処分」に該当するかの判断が重要となることがあります。

どんな行為が「相続財産の処分」に当たるのか、そして、法定単純承認の効果が生じないとされる「保存行為」だと判断されるのかについて考えます。

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2013年7月11日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:相続放棄

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