家族で商売をしているときの相続放棄

街の風景相続放棄とは、相続権を放棄するということで、遺産を受け取る権利をすべて放棄することになります。もらえる物をもらわないのは損だと思うかもしれません。しかし、相続財産の中には現金はもちろん、土地や建物なども含まれますが、このようなプラスの財産に加えて、借金も相続財産としてみなされ、相続してしまうとその借金は相続した人が払わなければいけません。

また、商売をやっている場合で息子、娘など相続する人が複数いるときには、商売を続けていくために相続財産を1人が受け取れるよう、事業承継する方以外の兄弟は相続を放棄するということもあります。

しかし、相続放棄をするケースで最も多いのは、非相続人に多額の借金があり、現金などの財産よりも借金の額が多くなる場合です。多額の借金がある場合、もしくは小額でも借金だけがあり現金、土地などの財産を所有していない場合は相続を放棄するのが一番だと思います。

ですが、そもそも個人で払いきれないほどの借金をする場合は少なく、商売をやっている人、もしくはやっていた人などで運営資金として借りていたお金という事が多いのではないでしょうか。商売を続けていっても返せないと判断した場合などは、相続して商売を続けるよりも、相続を放棄して商売もやめてしまう方が得になる場合もあります。

ただ、商売を家族みんなで一緒にやっていた場合などは、その商売をやめてしまうと仕事が無くなるわけです。この場合、家族みんなが一気に無収入になってしまうわけですから、そのような決断を下すのは難しいこともあります。そのような場合、たとえ負債の方が多かったとしても、借金も一緒に相続し商売を続ける事の方が良い場合もあるでしょう。

自分のケースは相続をする方がいいのか、放棄する方がいいのか判断が難しい場合も多いかもしれません。また、相続を放棄した方が金銭的には得になるとしても、どうしても放棄したくない場合などもあると思います。先祖代々受け継がれてきた、商売などは自分の代で終わらせるわけにもいかないでしょうし親が大切にしてきた商売を守りたい、そう思う人も中にはいると思います。

相続放棄するかどうかを決めるときには、被相続人についての全部の財産の価値を計算し、借金の額も計算したうえで決定することになります。身内で話し合って決める場合も多いと思いますがどうしても感情的になってしまいがちだったりしますのでそういった場合、専門家に相談するのも一つの方法かと思います。

専門家ですと、いろいろなケースを見てきていると思いますし客観的な判断をしてもらえますのでもし、借金が含まれる財産を相続する事があれば家族だけで決めてしまわない方が良いかもしれないです。ここでいう専門家とは、弁護士、司法書士のいずれかですが、相続財産の評価が関わってくる場合には、税理士の助言も得た方が良いかもしれません。

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2012年11月27日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:相続放棄

借金があった場合の相続放棄

ユキヤナギ相続と聞けば、無償で財産が手に入ってお得なイメージがあるかもしれません。しかし、相続は亡くなった方の権利も義務も全て相続します。つまり、プラスの財産も、支払わなければならない借金などのマイナスの財産も全て相続することになります。

財産をもらうことはできますが、亡くなった方が背負っていた借金を相続人が自分の資力をもって支払っていかなければならないのです。そこで、相続放棄という制度を利用することができます。借金が多くて、これは支払えないなと思う場合、全ての相続を拒否する手続きをとることができるのです。

気を付けたいのは、借金だけ要らない!ということはできない点です。マイナスの財産だけでなく、プラスの財産もあきらめなければなりません。例えば、おやじの借金は払わないけど、自宅だけはもらっておく!という都合のいいことはできないので注意しましょう。

また、もう1つ注意したいのは、相続放棄のためには家庭裁判所で申述という手続きをとらねばならない点です。ですから、取り立てに来た債権者や請求書を送ってくる銀行などに、「おやじは死んだから払いません!相続放棄します!」と口頭や文書で告げたとしても、相続放棄の正式な手続きを踏んでいない以上、その主張は認められません。

相続放棄の手続きは期間が限定されており、相続を知った日から3ヶ月以内にしなければなりません。家族や親族が亡くなった直後はごたごたしますし、放棄という初めての手続きをするうえでは、とまどうこともあるでしょう。そのため3ヶ月の猶予期間はけっこうアッと言う間に過ぎてしまうので、早めに家庭裁判所に相談に行きましょう。

この点、親族と音信不通であったとかの事情で、亡くなったのを知ったのが死亡日から3ヶ月以上経過していたという場合は、知り得た日から3ヶ月以内になります。葬儀の告知などを新聞などに載せたり、ニュースなどで報道された場合には、自分がその情報を実際には知らなくても、知り得たとして3ヶ月のカウントがされてしまうことがあるので気を付けましょう。

家庭裁判所はどこでもいいわけではなく、亡くなった方が最後に住所をもっていた地域を管轄する家庭裁判所になります。相続人が亡くなった方とは離れた場所に住んでいたとしても、相続人の住所地での手続きは認められません。都会と田舎で別居していたなどの場合は、管轄の裁判所を間違えないよう注意しましょう。

裁判所での手続きにかかる費用は800円で収入印紙を購入して納めます。そのほか、戸籍謄本などの書類を取り寄せたりする手数料がかかります。家庭裁判所の事務官などが丁寧に教えてくれますが、不安であれば、司法書士や弁護士などに手数料を払って手続きを依頼しましょう。

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2012年11月25日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:相続放棄

相続放棄は誰に相談するのか

青空相続について、醜い争いを私は目にした経験があります。親戚がその対象であったので、私だけでなく、私の両親も弟もこじれにこじれた経緯を目にしてきました。そういった経験が頭に残っているせいなのか、2、3年前に父から遺産についての話がありました。

内容としては、長男である私が全てを引き継ぐというものでした。理由としては、両親と同居し全ての面倒を見ている事、ただそれだけです。弟夫婦もあの時目にした親戚の醜い相続騒動は御免と思っているようで、私達夫婦に全て任せることを条件に、私が遺産を相続することに快く同意しました。生前にこのようにはっきりさせるほどの遺産では無いのですが、これも兄弟を思っての父の配慮だったのでしょう。

その後、父は公証役場に行って遺言書を作成しました。生前に推定相続人が合意したとしても、それだけでは法的な効力は無いからです。同意している以上は、相続開始後もすんなり手続きができるとは思いますが、念には念を入れて遺言書を作ったようです。

一方、これとは反対に、相続放棄をするのが望ましいケースもあります。親が作ってしまった負の財産を相続してしまう場合に、相続放棄という手段をとることができるのです。親の財産をあてにしていたところが、いざ亡くなってみると借金の方が多かった。世の中にはこうしたケースは、結構多いそうです。

たとえ親であっても、離れて暮らしていれば親の懐事情は知りえませんし、同居していたとしても親としてのプライドや心配させたくないという思いから隠し通すケースがあるのです。それが親の死後に発覚した場合にはどうすればいいのか。ここでの判断と行動はとても重要になります。そこで、そういった自体に直面した場合は、 最善の解決策を探す為にその道のプロである司法書士にいち早く相談する事をお勧めします。

その理由としては、悩んだ末に相続放棄すると決めたは良いものの、3ケ月以内という相続放棄の期間のライン引きに抵触してしまえば、それを行使できなくなる可能性があるからです。そして、もしも3ヶ月以内に相続放棄をするかどうか決めることができない場合には、家庭裁判所に期間延長を求めることができるそうです。けれども、この期間延長をするための手続き自体は3ヶ月以内にしなければなりませんから、悩んでいるうちに期間が経過してしまったからといって、後になって期間延長して貰おうと思っても駄目です。

だからこそ、早い時期に司法書士などの専門家に相談して、まずは相続を放棄すべきか否かを判断するべきです。珍しいケースかも知れませんが、相続財産の調査をあらためて行っみたところ、結果マイナスと思われていた相続財産が、プラスだったということもあるようです。

こうした作業についても、やはり素人には大変な労力を必要とするので、やはり専門家に相談するのがベストな選択だと思います。以上のようなことから言えるのは、相続放棄を考えなければならない状況にある場合は、とにかく早く専門家に相談しそれから実際の行動を起こすべきだといえるでしょう。

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2012年11月23日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:相続放棄

相続によるマンションの利用法と名義変更

マンションお父さんが亡くなり、住んでいたマンションを相続することになりました。この場合の遺産分割や相続手続きはどのようにおこなったらよいでしょうか?このご家族には、お父さんと一緒に暮らしていたお母さんと、既に社会人となり別居している2人の息子さんがいるとします。この場合、今もそのマンションに暮らすお母さんが相続するのが、一番すんなりいくことが多いでしょう。

亡くなった方の配偶者は相続税の面でも優遇されるので、配偶者であるお母さんがマンションおよび今後の生活費に必要な現金等を多めに相続しておくのがよいです。では、お母さんも先に亡くなっていた場合はどうでしょうか?このマンションは現在誰も居住者がおらず、離れて暮らす息子2人が相続することになります。

そこで、このマンションについてどうするかを2人で考えます。どちらかが、このマンションで暮らしたいという希望があれば、その者がマンションを取得するのがいいでしょう。例えば、お兄さんは既にマイホームを取得しており、弟はまだ賃貸暮らしと言う場合には、弟がマンションを得て、それ以外の均等な財産を兄が取得するというのが1つ考えられます。

仮に直ぐに住むことがなくても、マンションは立地や環境によっては、戸建に比べて賃貸しやすいので、賃貸に出して収入を得ることもできます。賃貸に出す場合、弟が所有権を得て、賃貸収入も全て手に入れるのか、それとも、いったん共有名義として兄と弟で賃貸収入を分けるのかは、他の財産の分け前との間で、公平性を欠かないように考える必要があるでしょう。

さらにどちらも要らない、老朽化しているし、少しでも値のつくうちに換金して、売却代金を分けようと考える場合もあるかもしれません。マンションを相続によって所有権を得る、賃貸する、売却する、いずれを行うにしても、亡くなった方の名義のままではいけません。

相続した状況に合わせて、名義変更を行う必要があります。誰か1人の所有にするのであれば、その者への名義変更が必要です。その場合、単独で勝手に手続きできるのではなく、相続人全員の同意のもとで、自分が得ることになったことを示す、遺産分割協議書を作成して、相続登記申請の際に添付しなければなりません。

また、兄と弟の共有にする場合も、共有名義の登記が必要です。2人で仲よく所有するのだからそれでいいではなく、亡くなった方の名義を共有名義にしないと、賃貸や売却もできませんので気をつけましょう。

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2012年11月23日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:相続登記

相続放棄と負債の関係について

皆さんは相続について考えた事はありますか?一般的には、ご両親のどちらかが亡くなったときになってはじめて、遺産相続という手続きが現実のものとなるのではないかと思います。

ご両親が沢山の資産を持っているならばそれは良い事でしょう。ただ、資産があればそれで全て解決するかといえば、どんな場合であっても相続においては問題が発生する可能性はあります。

例えば、誰しもが沢山の資産、財産を持っている訳では有りません。もしも、資産、財産などよりも、借金の方が大きければどうでしょうか。遺産を相続するという事は、借金についても相続しなければならないという事なのです。

この場合、プラスの面、例えば、財産のみを相続すれば良いのではないかと考える方もおられるかもしれません。しかし、そのような事は、実は出来無いのです。相続というのは、そんな都合の良いことが通用するものでは無いのです。

相続をする場合、マイナス面の部分もきちんと受け入れられなければ、相続という事は出来無いのです。それでは、財産よりも借金の方が大きい場合にはどうすれば良いでしょうか。その場合、相続しても、負債が残ってしまうことになり、その支払いを相続人がおこなうとすれば、非常に大変な事になってしまうかもしれません。

ただし、相続というのは、決して義務という訳では有りません。相続というのは、もし望まないのであれば放棄する事も可能なのです。この手続きのことを相続放棄といいます。相続放棄はいつまでも出来るわけでは無く期限が決まっています。また、被相続人の財産を使ってしまった場合には期限内であっても、相続放棄をすることは出来なくなってしまいます。

もし、相続放棄をしようと考えるのであれば、自己判断でいろいろと動いてみようとするのではなく、遺産相続手続きや法律問題についての専門家に相談するのが良いでしょう。相続放棄の手続きは家庭裁判所でおこないますから、相談すべき専門家は司法書士、弁護士のどちらかになります。

行政書士、ファイナンシャルプランナー(FP)などに相続放棄の相談をしても、家庭裁判所での手続きを依頼することはできませんので注意しましょう。裁判所に提出する書類の作成を業務としておこなえるのは、司法書士と弁護士のみです。

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2012年11月21日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:相続放棄

マンションの住宅ローンの相続放棄

私は現在5人家族で住んでいます。最初は小さい1軒屋を借りてみんなで仲良く生活をしていました。しかし、子供が3人もいるとだんだんと子供は大きくなり、いつまでも狭い家では対応できなくなってきます。そこで1度目の引越しが私たちが中学生になる前くらいに行われました。前と変わらず賃貸だったのですが、前の家よりは大きくて部屋が広かったです。部屋の中にビリヤード台なんかもおけて子供ながらみんなではしゃいでいた記憶があります。私と兄は二人でひとつの部屋で妹は一人でひとつの部屋でした。兄と私は仲がいいのでそれはそれでよかったです。

2回目の引越しは3人兄弟が全員中学生以上になったときに行われました。中学生以上にもなると思春期という時期もあり私と兄がひとつの部屋じゃかわいそうだろうと両親がおもってくれて引っ越したんだと思います。2回目の引越しではマンションに住むことになりました。以前の引越しと変わったところがもうひとつだけあります。それは、賃貸ではなくマンションを分譲で買ったというところです。これまでの賃貸とは違い、ローンが払い終われば自分たちの好きなようにできるのです。

ところが、2ヶ月ほど前に聞いた話なのですがまだローンは3000万円以上あるそうです。両親が生きている間に払い終わるのかどうかは微妙なところだと思います。私の父親は現在ヘルニアという腰の病気で入院中でもちろん仕事は休んでいます。明後日には退院できるそうですがまたいつ悪化して入院しなければならいなくなるか心配です。万が一動けなくなったりすればうちの家計を支える人がいなくなるのです。

そうなった場合ローンなどの支払いが滞ってしまう恐れがあるのが一番心配です。両親が亡くなったあとにこのローンが残ってる場合借金となってしまいます。マンションを3人兄弟のうち誰かが相続することになると思いますが、私は結婚する予定もなく正直こんなに広い家に住む必要はまったくないのです。

私がマンションを相続した場合無駄なローンだけを支払い続けなければなりません。亡くなった人が残す遺産にはメリットになるものばかりではなく今回のようにデメリットになりえるものもあります。そのような場合相続しなければならないと思っていたのですが相続放棄をすることもできるようです。

しかし、相続放棄するためには様々な必要書類を用意して、家庭裁判所で手続きをしなければならないようなのです。裁判所に行って相談をすることも可能ですが、法律専門家である司法書士や弁護士に相談するのが良いようです。まだまだ先のことだとは思いますが、いざというときは専門家に相談しようと考えています。

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2012年11月19日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:相続放棄

家族のために相続放棄

雲知り合いの人で職人さんから相談を受けました。その職人さんの家は代々大きな農家をしているそうです。兄弟もたくさんいますが、親と一緒に農業をやっていて、農業の後を継ぐお兄さんのために相続放棄を生前にしたいというのです。

その職人さんは自分はもう若い時から東京に来てしまって、親の面倒や代々続く農地を守る兄が遺産相続の問題で頭を悩めることが無いように、今のうちから親の相続を放棄しておきたいとのことです。私はこの話を聞いてともていい事だと思いました。今の時代、どんなに少しの相続でもほとんどもめると言う話をよく聞きます。

生前、親の面倒を見ない兄弟が親が死んだとたん、相続を主張して、住んでいた家を売らないといけなかったと言う話を良く聞く中で、このような自分の立場をわきまえた人がいると言うのはなんとも珍しい話だなと思いました。もちろん、遺産を全部独り占めもよくないです。

でも親の介護をした人などした人にもっと大きな権利を与えてほしいと言うのは私の母が祖父母が住んでいた家を相続する時にもめたことを見たからです。私の母は10年、ずっと一人で祖母の面倒を見ました、自分の兄たちは一度も手を出す必要はなく、無事に仕事を務めあげることができました。

10年間の介護の苦労は主張しないと家庭裁判では認めてもらえません。おじさんたちは母が一人で介護を背負ったことをまったく考えてくれませんでした。もらえるものはもらうーと言う考えだけがあったようです。がんばった母のために相続放棄をしてほしかったです。女性が一人で10年間介護をした分の経済的ロスは大きいです。

もちろん私たちの場合は母が介護の傍らそれでも自営業をしていたので、相続の権利をお金で自分の兄たちに払うことで相続は終わらせることが出来ましたが、家の相続の権利を払えない人は家を売って、売ったお金を山分けしかないわけです。住んでいる家を売っていくらのお金になるかはわかりませんが、お金で解決できない家を売らないといけなかったことでつらい思いをしている人も必ずいると思います。

多くの人が親の世話をしてきても、いざ相続になったら他の相続人から自分の相続権を主張されてしまう。相続はもらう事だけを考えるのではなくて、もし親の面倒を見てきた人がいたなら、その人への敬意を表する意味で相続放棄も考えてほしいと思います。将来、今の相続の制度がまたもっともっと苦労した人への苦労を、苦労した人が権利を主張しなくても、認めてくれるような制度に変わってほしいです。

ところで、生前に相続放棄が出来るかということですが、現在の日本の法律では生前の相続放棄は認められていません。その方が亡くなるまでは、その人に属する権利義務が確定することは無いので、その前に相続放棄してしまうと不利益が生じる怖れがあるからでしょう。

生前に相続放棄をするのと同じような効果を生じさせるためには、親に遺言書を書いて貰うとともに、自分自身は家庭裁判所で遺留分の放棄をするという方法があります。手続きをしよう考えている方は、法律専門家である司法書士や弁護士に相談するのが良いでしょう。

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2012年11月18日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:相続放棄

土地の相続で名義変更が必要か?

私の大学時代の友人が、この度相続人となることとなり、相続財産に土地があるのだけれど、これは名義変更が必要なんだろうか?と相談してきました。私は以前、司法書士になりたいという希望があって、勉強を続けていたので、それを覚えていてくれて、相談してくれたのです。

実際に、一般人においては、相続や、ましてや相続登記というものは日常的ではありませんから、いざそういう局面に出くわしたとしても何から手をつけていいのか?まったくわからなかったり、ただただ悩んでしまうということも少なくないですよね。

私はその点、これまで登記について勉強をしてきたので、友人に対してもそれなりにアドバイスをすることができました。同じように相続のことで、いろいろ調べていらっしゃる方もこの書き込みをご覧になっているかもしれませんので、よろしければご参考になさってみてください。

まず、土地の相続で名義変更が必要か?という問いに対してですが、答えとしては、もちろん、土地に関する相続登記(名義変更)が必要であるということは明らかです。ところが、この相続登記のやっかいなことは、自分だけの手続きを行おうとした場合には、かなり厄介なことも含まれていますので、覚悟が必要です。

相続登記を申請するには、登記の申請書のほかに、法定書面(相続が起こったということ、今回登記を申請してくる人が正しい相続人であるということを証明する書類等)が要求されるのです。土地というのは、財産の中では最も価値のあるもののひとつですから、その名義を変えるということは、非常に重要な法律行為なんですよね。

だから、登記を申請する人が、真性な申請者であること、権利者であることというのを書面で証明しなければ、法務局(登記所)でも受け付けてもらえないのです。法定書面の中で一番やっかいなのは相続関係を証する書面でしょう。相続関係を証する書面は、推定相続人が誰なのか?を被相続人をキーとして何代もさかのぼった戸籍謄本が必要となりますので、これを集めるのが一苦労なんです。

このように、相続登記は、手続きをするとなると非常に大変なため、私が友人にアドバイスしたのは、司法書士に相談したら?ということでして、友人も、それに同意してくれました。

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2012年11月17日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:相続登記

負債を受け継ぎたくないときの相続放棄

人が死んでしまった場合でも、その人はこの世に居るという考え方を、ネイティブのインディアンはするのだそうです。風景にも歴史にもすべての物事に対してストーリーがあり、亡くなってもいろいろな形でつながっているという考え方です。これは、日本における現代社会でも通じるものがあるかもしれません。

一方、現実問題としても、負債を抱えている場合に、その人が死んだら終わりというわけではありません。なぜなら、財産だけではなく負債も相続されていくからです。こういったケースには誰しも陥る可能性があるので、最低限必要な知識を持ってちゃんと対処したいものです。

特に、負債を受け継ぎたくないために相続放棄をする場合には、しっかりと手順を踏んでおきたいです。家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出し受理してもらえば、法律上では相続人で無いとみなされるのですから、財産を受け取ることもありませんが負債も法律的に無関係になります。

そんなことは、債権者から見たら関係ないと思うかもしれませんが、そんなことはないです。家庭裁判所が相続放棄申述の受理証明書を発行してくれますから、それを示して債権者に説明すれば大丈夫ですので安心してください。

このときに、絶対にやってはいけないのが、他の相続人との取り決めだけで済ませてしまうことです。たとえば、被相続人に財産が結構あって、同時に負債があるという場合に、他の相続人から「お前はお金に困っていないだろうけど、俺は苦しいから相続を放棄してくれないか」と頼まれることです。

普段から逆らえない関係の兄だったり、自分とその人との経済状況を鑑みて、相続を放棄することに同意したとします。この場合、遺産分割協議書や合意書といった書類に署名押印することになるでしょうが、それは法律的な意味での相続放棄ではありませんから、遺産を受け取ることができなかったのに、負債を払う義務は残ってしまいます。

当然、家庭裁判所のお墨付きもありませんし債権者を納得させることが出来ません。こういった状態にならないように、しっかりと法に基づいた手続きを踏んで置くようにしましょう。それによって余計な身に覚えのない借金などから自分を守ることが出来るのですから。

相続放棄は必ず家庭裁判所で手続きするものだと覚えておきましょう。手続きの方法が分からないときは、法律専門家である弁護士、または司法書士に相談するのが良いです。

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2012年11月8日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:相続放棄

自宅を相続する場合の名義変更手続きとパターン

一家の主が亡くなり、その人の自宅を相続する場合、どのようなパターンや手続きが考えられるでしょうか?例えば、父親が亡くなり、母親と、既に独立している子供が相続したとします。

母親がその自宅に住んでいるのであれば、母親が住宅を取得するのが一般的です。独立した子供と違い、母親の生活基盤はその自宅に依拠しているので、母親の今後の暮らしを支える上でも、住宅は母親名義にすべきでしょう。

既に母親が他界しており、子供が父親の面倒を看ながら一緒に暮らしていたという場合には、その子供が相続するのが普通です。ただし、他に子供がいる場合には、相続分で不平等が起きないよう、自宅を1人の子供名義にするする代わりに、他の財産を相続させ、お互い不満の残らないようにしたいものです。

特に、自宅以外にめぼしい財産がないという場合には、自宅を相続させる子供以外のために、生命保険金の受取人を他の子供たちにするなど生前に配慮しておきたいものです。このような事前の対策を取ることが、遺産相続争いを防ぐ手段でもあります。

では、父親が亡くなって、もうその自宅に住む人がいない、子供たちも戻ってくる予定はないという時はどうでしょうか?その場合も、遺産分割協議により、誰か1人が自宅を相続し、他の財産を他の子供が分けることもできます。

その後、自宅を相続した子供は、自己の名義に変更登記し、しばらくそのままにしておくのも、売却して換金するのも、賃貸するのも自由です。単独名義にした以上は、基本的に売却代金や賃貸収入も、その子供1人のものになります。

一方、単独名義にせず、相続人全員の共有に名義変更し、その状態で売却や賃貸に出すこともできます。その場合は、売却代金は法定相続分ずつ分け、賃貸収入も同様に法定相続分に従って得ることになります。

最近では、生涯独身で子供もないまま自宅を残して亡くなる方も多いのが実情です。その場合、亡くなった方に兄弟姉妹がいれば、その者が相続人になります。また、兄弟姉妹が既に死亡している場合は、その子に代襲相続する権利が生じます。

子供がいなかったので、姪や甥を可愛がり、自宅をあげたいと口にするケースもあるようですが、遺言があった場合でも、相続人が全員一致で協議すれば、違う方法での相続が可能です。

兄弟姉妹ともなると、それぞれ別生計で場所も離れて暮らしが成り立っていることも多いため、たいていの場合は、いったん共有名義か、誰かに相続させ単独名義に変更した後、売却して換金することが多いようです。

いろいろ考えると、どのように自宅の名義変更をするのが最も良いのか、却って分からなくなってしまうかもしれません。そのようなときは、弁護士や司法書士などの法律専門家に相談してみるのも良いでしょう。

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2012年11月8日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:相続登記

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