司法書士と面談せずに任意整理を依頼できるのか

任意整理

最近になって立て続けに、「司法書士事務所に任意整理を依頼した(または、依頼しようとしている)のだけれども、司法書士と直接会って相談ができない」とのお話しを耳にしました。依頼者の側から、司法書士事務所へ行かずに任意整理の依頼がしたいと希望しているのでは無く、「依頼時に事務所へ来てもらう必要は無い」と言われたり、さらには、依頼した後に「司法書士と直接会って説明が聞きたい」と言っても断られたというのです。

請求がずっと続いていたら消滅時効にならないのか

時効援用

最後の取引(借入や返済)のときから5年が経過しているものの、今に至るまでずっと請求が続いていたような場合はどうでしょうか?毎月など頻繁に督促状が届くわけではないが、数ヶ月に1度や、1年に1度であっても債権者から通知が来ているときに、消滅時効は完成するのかということです。

任意整理で2回分の支払いが遅れた場合

任意整理

任意整理の和解契約書には、「2回分以上の支払いが遅れた場合には当然に期限の利益を喪失する」というような条項が入っていることが多いです。この「期限の利益を喪失する」とはどういうことなのでしょうか。また、現実に期限の利益を喪失してしまった場合、債権者はどのような対応をしてくるのでしょうか。

夫婦の一方だけの自己破産申立ては認められるのか

自己破産

夫婦がともに多重債務の状況にあるとして、その夫婦の一方だけが自己破産申立てをすることは認められるのでしょうか。たとえば、「夫だけが自己破産して、妻はそのまま返済を続ける」とか、「妻だけが自己破産をして、夫は任意整理をする」といった方法が認められるかということです。

退職金見込額がわかる資料

自己破産

自己破産申立てをする際に提出する、財産目録の「退職金請求権・退職慰労金」の疎明資料としての、「退職金見込額がわかる資料」について解説します。裁判所によって取り扱いが異なる場合もあると思われるので、ここでの解説はあくまでも参考として捉えていただき、実際に申立てをするときには裁判所の指示に従うようにしてください。

自己破産申立てまでにかかる期間

自己破産

弁護士や、(認定)司法書士に自己破産(債務整理)の依頼をすると、債権者に宛てて受任通知を送付します。この時点で債権者への返済は停止しますし、その後の債権者とのやり取りも全て代理人を通じておこないます。したがって、自己破産(債務整理)の依頼をした時点で、借金の返済に追われる日々からは解放されるわけなのであり、自己破産申立てまでにかかる期間についてあまり気にする必要は無いともいえます。

任意整理後の再和解は可能なのか

任意整理

専門家(弁護士、認定司法書士)に依頼して任意整理をしたが、和解契約にしたがった返済が完了する前に支払いが滞ってしまっている場合に、再び任意整理をして再度の和解をすることも可能です。少なくとも大手の消費者金融やクレジットカード会社などでは、いったん任意整理に応じて和解契約をしたのに、その通りの返済が出来なかったからといって、再和解の交渉に応じてくれないことは通常ありません。

消滅時効援用のデメリット

時効援用

間違いなく時効期間が経過しており、消滅時効が完成していると考えられるのであれば、消滅時効援用をすることのデメリットは何も無いといっていいでしょう。個人の信用情報についても、消滅時効援用により改善することはあっても、新たに悪い情報が記録されてしまうようなことはありません。それでも、とくに知らぬ間に裁判を起こされている可能性があるというような場合では、不用意に消滅時効援用をしてしまうことで問題が生じる恐れもあるので、慎重に検討する必要があります。

債権回収会社からの訴訟を放置するとどうなるか

時効援用

債権回収会社を原告とする訴状が届いたとのご相談がありました。当初の借入先は消費者金融ですが、その後、複数回の債権譲渡がおこなわれた後、原告である債権回収会社に渡ったものです。原告が債権譲渡を受けた時点でも最終弁済から10年以上が経過しており、どう見ても消滅時効が成立していると思われます。そこで、答弁書により消滅時効の援用をすることとしました。

ページの先頭へ