保証人に迷惑をかけずに自己破産できるか

自己破産

主債務者が自己破産し免責を受けても保証人の保証債務は消滅しません。また、主債務者が債務整理を開始し、代理人(弁護士、認定司法書士)が貸金業者に受任通知を送付しても、保証人に対する督促行為が禁止されるわけではありません。

再生計画の変更とハードシップ免責

民事再生

再生計画に従った支払いが履行困難となった債務者の救済手段として、再生計画の変更とハードシップ免責があります。再生計画の変更は、やむを得ない事由により再生計画を遂行することが著しく困難となったときに、再生計画で定められた債務の最終の期限を最長2年延長することができる制度です。ハードシップ免責は、 再生債務者がその責めに帰することができない事由により再生計画を遂行することが極めて困難となった場合に、未履行の再生債権について免責の決定をすることができるというものです。

住宅ローン特則が利用できるかの判断

民事再生

住宅ローン特則が利用できる住宅とは、個人である再生債務者が所有し、自己の居住の用に供する建物であって、その床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものをいいます。住宅ローン特則というからには、再生債務者の自宅であることが前提ですが、店舗併用住宅やアパート兼住宅の場合でも、床面積の2分の1以上が再生債務者の居住用であれば、住宅ローン特則が利用できる住宅に当てはまります。

個人民事再生の住宅ローン特則

民事再生

住宅ローン特則とは、民事再生法に規定された住宅資金貸付債権に関する特則のことを指します。法律上の用語としては「住宅資金貸付債権に関する特則」というべきですが、住宅資金貸付債権(住宅ローン)についての特則であることから、以降は「住宅ローン特則」と表記します。

時効の中断について

時効援用

時効の中断については、民法147条で次のように定められています。(時効の中断事由)第147条 時効は、次に掲げる事由によって中断する。1請求 2差押え、仮差押えまたは仮処分 3承認 時効の進行中に上記の事由が発生した場合、時効が中断することで、それまで経過した期間が無意味になります。そして、中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たにその進行を始めます(民法157条1項)。

銀行、信用金庫などの消滅時効期間

時効援用

債権の時効期間は10年であるのが原則ですが、商行為によって生じた債権(商事債権)である場合には、時効期間が5年となります。そのため、株式会社である銀行、消費者金融、クレジットカードからの借金の時効期間は5年ですが、商法上の商人には当たらないとされる信用金庫からの借金の場合には時効期間が10年とされる場合もあります。

信用保証協会の求償権の消滅時効期間

時効援用

信用保証協会は商人ではないとしても、保証を受けようとする主債務者が商人である場合には、信用保証協会の求償権も商事債権となります。そして、信用保証協会の保証を受けるのは商人である会社や個人事業主ですから、商事債権であり時効期間は5年であることになります。

クレジットカードの過払い金請求とショッピング利用残高

過払い金

クレジットカードによるキャッシング(ローン・リボ払い)であっても、利息制限法の上限利率(借入残高が10万円以上100万円未満なら年18%)を超える利率での借入をしていたときには、過払い金が発生していることはあります。この場合、クレジットカード会社に対して過払い金の返金を請求することができます。

子が相続放棄すると兄弟姉妹に通知が行くのか

相続放棄

被相続人には子がいるから自分は相続人にならないと思っていたのが、「子たちが相続放棄したことで、いつの間にか兄弟姉妹である自分が法定相続人になっていた」ということも起こりえるわけです。それでは、子の全員が相続放棄した場合に、裁判所から後順位の相続人へ通知が行くような制度はないのでしょうか。

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