諸費用ローンと住宅資金特別条項

民事再生

諸費用ローンの使途が、登記費用、仲介手数料などのような不動産取得のための費用であることが明確であり、また、ローンの額も住宅ローンに比べて少額である場合などでは、住宅資金特別条項の利用が認められる例もあるようです。

受任通知発送後に裁判を起こされた場合

債務整理全般 民事再生

一部の債権者については、弁護士等からの受任通知を受け取ってからしばらくすると、貸金請求訴訟などの裁判を起こしてくることがあります。債権者が受任通知を受け取った場合であっても、裁判手続きによって請求をおこなうことは禁止されていませんから、正当な取立行為として訴訟を起こすことも可能であるわけです。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産

『自己破産とは何か?メリットとデメリット』とのタイトルの記事がありました。内容についてはリンク先の元記事をご覧いただくとして、誤りや気になる点があったのでいくつかの点について解説を加えます。記事では自己破産した場合の財産の処分について書かれています。その中で、「持っている資産も生活必需品を除き、清算しなければなりません」とありますが、現実に処分しなければならない財産はごく限られます。

弁護士(法律事務所)からの債権譲受及び受託通知書

時効援用

株式会社アプラスからの借金の返済が滞ったままになっていたところ、弁護士(法律事務所)から「債権譲受及び受託通知書」や「催告書」などの書面が送られてきたとのご相談です。最近は、当初の借入先(原債権者)や債権回収会社が直接請求をするのではなく、弁護士法人や法律事務所に債権回収業務を依頼するケースが増えているようです。

マイホームの任意売却で競売や自己破産を避けられる?

住宅ローン 自己破産

不動産を売却すれば住宅ローンの残債を一括返済できるのならば、普通の不動産業者に仲介を依頼して売却すれば良いのであり、わざわざ任意売却の業者に頼む必要はありません。任意売却によりうまくいった事例があるとしても、住宅ローンの問題全てが解決する魔法のような手段は存在しません。

自己破産した後の生活が心配

自己破産

借金が増えてしまい返済を継続するのが困難なときには、自己破産の申立をすることですみやかに経済的な再生を図ることができます。しかし、自己破産の手続きをした場合、その後の生活に問題が生じることを心配される方もいらっしゃるでしょう。

相続放棄は自分で出来るのか

相続放棄

相続放棄の手続きは家庭裁判所でおこないます。この家庭裁判所への相続放棄申立の手続きは、司法書士や弁護士に依頼するほかに、相続人が自分自身でおこなうことも認められています。実際にも、家庭裁判所への相続放棄申立ての手続きを、専門家に頼まず相続人が自分でおこなおうとする方もいらっしゃいます。

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