最近は、今まで取り扱ったことのない債権者についての任意整理をご依頼いただくことも多くなっており、相談時にはじめて名前を聞くような会社の場合もあります。 少し前に任意整理のご依頼をいただいたのは、株式会社J.Score（ジ・・・
住宅ローンの返済に困る人が増加
新型コロナウイルスの感染拡大が収束の兆しを見せぬまま、すでに1年以上が経過しています。東京都では、緊急事態宣言の前段階に位置付けられる「まん延防止等重点措置」が4月12日から5月11日までの30日にわたり適用される予定で・・・
個人再生・自己破産で裁判所に提出する通帳
裁判所へ個人再生・自己破産の申立てをする際には、銀行等の預貯金について、過去2年分の通帳写しまたは取引明細書を提出します（必要期間については裁判所により異なる場合あり）。また、預金通帳については、最終記帳日が申立ての直前・・・
消滅時効援用と信用情報の記載
消滅時効援用をすると信用情報の記載はどう変わるのか。 私は債務者の代理人である認定司法書士として多数の消滅時効援用を取り扱っていますが、消滅時効援用の内容証明を発送した後に、信用情報にどのような記載がされるのかを実際に確・・・
支払不能でないと個人再生手続は利用できないのか
個人債務者再生手続（小規模個人再生、給与所得者等再生）によれば、任意整理や特定調停などの債務整理手続に比べて、債務が大幅に減額される可能性があります。それでは、「債務整理をしなくとも支払不能とまではいえないが、返済を楽にするために個人再生手続を利用する」ことは認められるのでしょうか。
諸費用ローンと住宅資金特別条項
諸費用ローンの使途が、登記費用、仲介手数料などのような不動産取得のための費用であることが明確であり、また、ローンの額も住宅ローンに比べて少額である場合などでは、住宅資金特別条項の利用が認められる例もあるようです。
債務整理（自己破産、任意整理）の費用にご注意
債務整理の相談とは、お金の相談であり、経済的に再生を図るための手助けをするのが目的です。本当の専門家であれば、報酬の支払いを含めて実現可能な債務整理をおこなうべきです。費用の支払いができなくなる原因として、報酬の設定が高すぎるという場合もあります。
受任通知発送後に裁判を起こされた場合
一部の債権者については、弁護士等からの受任通知を受け取ってからしばらくすると、貸金請求訴訟などの裁判を起こしてくることがあります。債権者が受任通知を受け取った場合であっても、裁判手続きによって請求をおこなうことは禁止されていませんから、正当な取立行為として訴訟を起こすことも可能であるわけです。
自己破産のメリットとデメリット
『自己破産とは何か？メリットとデメリット』とのタイトルの記事がありました。内容についてはリンク先の元記事をご覧いただくとして、誤りや気になる点があったのでいくつかの点について解説を加えます。記事では自己破産した場合の財産の処分について書かれています。その中で、「持っている資産も生活必需品を除き、清算しなければなりません」とありますが、現実に処分しなければならない財産はごく限られます。
弁護士（法律事務所）からの債権譲受及び受託通知書
株式会社アプラスからの借金の返済が滞ったままになっていたところ、弁護士（法律事務所）から「債権譲受及び受託通知書」や「催告書」などの書面が送られてきたとのご相談です。最近は、当初の借入先（原債権者）や債権回収会社が直接請求をするのではなく、弁護士法人や法律事務所に債権回収業務を依頼するケースが増えているようです。
