田舎の土地を相続する?放棄する?

田舎の土地私のおばあちゃんは地主でちょっとした土地を持っています。しかし、その土地は、私が住んでいるところから車で30分くらい走ったかなりの田舎にあるのです。はっきりいってその土地を相続したとしても有効活用する方法が思いつきません。かりに、家を建てたとしてもそこに住む人がいるのか少し疑問です。そのくらい田舎に住んでいます。

おばあちゃんは90代でいつ亡くなるかも分かりません。そして、私の父親も持病が多く健康に不安があります。両親もマンションを購入しているので、両親が亡くなった場合にはこのマンションも相続することになると思われます。

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2012年12月10日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:相続放棄

家の相続を行う為の名義変更手続き

家族が亡くなってしまったとき、喪失感から何も手が付かない状態になるのはやむを得ないことです。しかし、ご家族の相続人としては、様々な手続きが必要になります。特に、法律に関わるような遺産相続の手続きは、トラブルなく済ませておきたいものです。例えば、遺産の相続で、さまざまな準備が必要になる手続きの一つとして、家の相続があります。この相続の手続きは、故人が所有していた不動産を相続するわけなので、名義変更が必要になるのです。

遺産を相続することには、定められた期限があるのかといったことはないのですが、なるべくなら早い段階で手続きを行っておくのが良いでしょう。実際に名義変更を行う際には、法律に基づきながら手続きを進めていくことになります。相続による不動産の名義変更手続きは一生のうちに何度も経験するものではありません。したがって、初めて名義変更をする方がほとんどだと思いますから、スムーズにできるかどうか不安に感じていると思います。

もちろん、個人で名義変更の手続きを行うことはできますが、法律のプロの方に相談をしたり、手続きを代行していただくとスムーズな手続きが可能になるのです。例えば、どのような方に依頼をすると良いのかといいますと、司法書士に相談、代行を依頼するのが最も良いようです。

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2012年12月6日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:相続登記

相続による土地や家などの不動産の名義変更

時計相続による土地や家などの不動産の名義変更を相続登記といい、相続登記はできるだけ早めにしておいたほうがいいです。

人が亡くなることで相続が発生すると、さまざまな手続きが必要になり。まずは、相続が発生をしたら亡くなった人の遺産を確定させるために、どういう財産があるのかをはっきりさせる必要があります。

また、亡くなった人が生前に遺言を書いていた場合は、原則として遺言書のとおりに相続の手続きを進める必要があります。遺言書が公正証書遺言以外の場合は家庭裁判所で検認を受ける必要があります。

遺言書がない場合は、亡くなった人の相続人全員で誰がどの遺産を相続するのかを決めるために遺産分割協議をすることになります。そして、遺産分割協議がまとまって誰がどの遺産を相続するのかが決定したら、今度は財産の名義変更をすることになります。

そして、財産にも銀行などの預貯金、土地や家などの不動産、株式、車などさまざまなものがあります。亡くなった人がこれらの財産を所有していれば、これらの財産の名義は亡くなった人の名義になっているので、これを相続によって取得する人へ名義変更をする必要があります。

そして財産の中で一番高額な物は土地や家などの不動産です。土地や家などの不動産も相続によって取得する人の名義に変更をすることになります。土地や家などの不動産の名義変更は、その土地や家の所在地の管轄する法務局に登記申請書と必要書類を添付して登記申請をすることによって行います。

不動産の名義変更は基本的には自分でやることも可能ではあります。しかし、不動産登記の手続きは細かい規定があり、難しい法律的な知識も必要となるので一般の人がやるのは決して容易ではなく、大体の場合は不動産登記の専門家である司法書士に頼んでやってもらうことになります。

そして、相続による土地や家などの不動産の名義変更のことを一般的に相続登記と呼んでいます。そして相続登記は必ずしなければいけないという規定はありません。しかし、相続登記は相続が発生をしたら早めにしておいたほうがいいです。

なぜ、相続登記を早めにしておいたほうがいいかというと、まず相続登記をしないうちに第2、第3の相続が発生してしまった場合(数次相続)には、権利関係が複雑になってしまい手続きが困難になります。

また、相続によって不動産を取得した人は、自らが所有者であることを他人に主張するためには登記が必要になってきます(第三者対抗要件)。相続登記に必要な書類も一定期間を過ぎると取得することができなくなるものがあり、相続登記の手続きが大変面倒になってしまいます。上記のような理由からも相続登記は、相続が発生したらできるだけ早めにしたほうがいいでしょう。

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2012年12月4日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:相続登記

相続でマンションの名義変更をする場合

キーボード入力最近、相続があって、マンションの名義変更が必要だと言うことを知りました。自分にとっては、今まで住んでいたマンションだったので、どうして名義変更をしなければならないのか?不思議に思ったのですが、相続が起こった場合には、被相続人の名義から相続人の名義に不動産登記を変更しなければならないのだということを、インターネットで調べて理解しました。

これまで、マンションの登記について何も携わってきていないので、突然、名義書き換えの登記を手続きしなければならないという事実に、少し当惑していますが、手続きをしておかないと、後々厄介なことになってしまいそうなので、ひとまず相続登記の手続きを進めることを前提にいろいろ調べてゆきました。

相続登記については、司法書士が手続きのプロフェッショナルであるということがわかり、まずは、自分の住まいのエリアに司法書士事務所があるかどうか?調べてみました。すると自宅のすぐそばに、司法書士事務所がありましたので、まずは、相談してみようと思って連絡をしたのです。

初回のミーティングはすぐにアレンジされまして、実際に司法書士の先生にお会いしてみて本当に良かったと思いました。まず、不動産登記については、被相続人の推定相続人全員の関係を証明する戸籍簿謄本を集めなければならないということがわかりました。これは、数代にさかのぼって戸籍を入手して、推定される現在生きている相続人全員を洗い出すという作業を行います。

そして、相続人が確定したところで、その相続人が相続を承認するのか?放棄するのか?あるいはどういう配分で相続財産を分割するのか?というような意思表示や話し合いを行うことになるのです。その結果をまた法定書類に落とし込んで、更に登記に必要な書類を集めてようやく不動産登記の申請ができることとなります。

説明を聞いてみて、どんなことをしなければならないのか?だいたいのことはイメージできましたが、これを自分で全部手続きしなければならないかと思ったら気が遠くなりました。でも、安心できたのは、これらの手続きは全て司法書士に依頼することができるということでした。

不動産登記は自分の財産を保全するには、とても大切な手続きとなります。これに誤りがあっては後々大変なことになりますし、トラブルのもとにもなりかねません。よって、不動産登記のうち、相続登記が必要な場合には、やはり司法書士に依頼するのが一番だと思いました。

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2012年12月4日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:相続登記

債務整理をしている最中の家族が亡くなった場合

電話相談債務整理をしている最中の家族が亡くなった場合、残りの債務は遺族が支払わなければならないのでしょうか?

亡くなった方の相続人は、債務の支払い義務についても相続するのが原則です。ただし、債務整理をしている最中なのであれば、今現在どのくらい支払いが進んでいるかにもよりますし、場合によっては、過払い金の返還を受けられる予定だったかもしれません。

債務整理をしているというのであれば、弁護士又は司法書士に依頼して手続きをしているのだと思われます。どこに依頼しているのかがわかれば、まずはその依頼先に連絡を取り現在の状況についての説明を求めるべきです。

弁護士や司法書士といった法律家には守秘義務がありますから、通常は依頼者本人以外に依頼された事件の内容について話をすることはできません。しかし、依頼者(債務者)が亡くなってしまっている場合には、その債務者の権利義務を引き継ぐべき法定相続人であれば、当然に話を聞く権利があります。

そこで債務の内容について確認をした後に、相続放棄をするのかまたは債務を引き継いで支払いをしていくのかを決定するべきでしょう。債務整理をしている状況にあるからといって必ずしもその方が債務超過にあるとは限りません。

不動産を所有しているけれども、その不動産を売却することは避けたいから、借金については債務整理をして分割払いで支払っているかもしれません。特に住宅ローンの支払いなどがない場合には、その不動産を売却すれば残っている債務の支払いが十分にできるという場合も少なくないでしょう。

そのような場合であっても、自宅として居住している土地や家を手放す事は避けたいものですから、債務整理をしたというわけです。こういう場合には、もうその不動産に住む人がいないのであれば売却してしまっても何ら問題ないことになります。そこで、相続人として行った不動産を引き継いだうえで、それを売却して債務の支払いに開ければ良いのです。

そのようにして支払いをするのであれば、事前に事情を話しておけば売却手続きが済むまで債権者は待ってくれるでしょうし特に問題が生じることもはずです。この場合でも、弁護士や司法書士と相談した上で手続きを進めていくのが良いでしょう。ご本人が事情説明しても納得が得られない場合であっても、専門家が間に入って話を進めればスムーズに行くことが多いものと思われます。

また、不動産などの財産と、借金とを比較した上で最終的に相続放棄をすることになった場合であっても、相続放棄の手続きを専門家によって進めてもらえれば、債権者への通知なども併せてしてもらうことができますから安心です。

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