消滅時効援用の内容証明

長い間支払いをしていなかった借金についての、請求書(督促状、催告書など)が突然送られてきたとのご相談をよくいただきます。

消費者金融やクレジットカードのキャッシングによる借金は、最後に返済した時から5年が経過すると消滅時効が成立しますから、返済をしなくて済むことになります。ただし、借金の時効消滅は、相手方に対して時効の援用(えんよう)をすることによって、その効力が生じます。

この時効の援用手続きは、内容証明郵便(配達証明付き)によりおこなうのが通常です。内容証明郵便をご自分で送ることも不可能ではありませんが、専門家(弁護士、認定司法書士のいずれか)に依頼するのがよいでしょう。

消滅時効が認められる可能性は高いのか?

請求書(督促状、催告書など)は、借入先の消費者金融に限らず、債権譲渡を受けた債権回収会社などから送られてくることもあります。見知らぬ会社だからといって放置しておくのではなく、内容をよく確認して、必要であれば専門家に相談するべきです。

また、消滅時効援用の内容証明郵便を送ったとして、それが認められる可能性はあるのでしょうか?

普通に考えると、わざわざ費用をかけて、場合によっては引っ越し先の住所を探し当ててまで、督促状を送ってくるのであれば、消滅時効が認められることは無いようにも思えます。

しかし、現実には最後の取引から5年以上が経過していて、消滅時効がすでに完成しているにもかかわらず、督促状が送られてくることは決して珍しくありません。

同様に、消滅時効が完成しているのに、わざわざ債権者(債権回収会社)が自宅に訪問しているケースも多いようです。

感覚としては、訴訟を起こされて確定判決のあることが明らかな場合を除けば、5年経過後に督促状が送られてくるケースでは、大多数の場合に消滅時効の援用が認められるように思います。

もちろん、いつでも消滅時効が完成しているとは限りませんが、認定司法書士、または弁護士が代理人として消滅時効援用をした場合には、かりに消滅時効が認められなかった場合でも、その後の交渉もまかせることができます。

消滅時効が完成しているか心配な場合であっても簡単に諦めること無く、専門家に相談してみることをおすすめします。上記のとおり、債権者から通知が届いた場合でも、最終取引から5年が経過しているのであれば、消滅時効の援用が認められる可能性は高いです。

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2014年7月2日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:債務整理

債務整理をしている最中の家族が亡くなった場合

電話相談債務整理をしている最中の家族が亡くなった場合、残りの債務は遺族が支払わなければならないのでしょうか?

亡くなった方の相続人は、債務の支払い義務についても相続するのが原則です。ただし、債務整理をしている最中なのであれば、今現在どのくらい支払いが進んでいるかにもよりますし、場合によっては、過払い金の返還を受けられる予定だったかもしれません。

債務整理をしているというのであれば、弁護士又は司法書士に依頼して手続きをしているのだと思われます。どこに依頼しているのかがわかれば、まずはその依頼先に連絡を取り現在の状況についての説明を求めるべきです。

弁護士や司法書士といった法律家には守秘義務がありますから、通常は依頼者本人以外に依頼された事件の内容について話をすることはできません。しかし、依頼者(債務者)が亡くなってしまっている場合には、その債務者の権利義務を引き継ぐべき法定相続人であれば、当然に話を聞く権利があります。

そこで債務の内容について確認をした後に、相続放棄をするのかまたは債務を引き継いで支払いをしていくのかを決定するべきでしょう。債務整理をしている状況にあるからといって必ずしもその方が債務超過にあるとは限りません。

不動産を所有しているけれども、その不動産を売却することは避けたいから、借金については債務整理をして分割払いで支払っているかもしれません。特に住宅ローンの支払いなどがない場合には、その不動産を売却すれば残っている債務の支払いが十分にできるという場合も少なくないでしょう。

そのような場合であっても、自宅として居住している土地や家を手放す事は避けたいものですから、債務整理をしたというわけです。こういう場合には、もうその不動産に住む人がいないのであれば売却してしまっても何ら問題ないことになります。そこで、相続人として行った不動産を引き継いだうえで、それを売却して債務の支払いに開ければ良いのです。

そのようにして支払いをするのであれば、事前に事情を話しておけば売却手続きが済むまで債権者は待ってくれるでしょうし特に問題が生じることもはずです。この場合でも、弁護士や司法書士と相談した上で手続きを進めていくのが良いでしょう。ご本人が事情説明しても納得が得られない場合であっても、専門家が間に入って話を進めればスムーズに行くことが多いものと思われます。

また、不動産などの財産と、借金とを比較した上で最終的に相続放棄をすることになった場合であっても、相続放棄の手続きを専門家によって進めてもらえれば、債権者への通知なども併せてしてもらうことができますから安心です。

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借金返済の相談、債務整理なら

借金が増えてしまい、ご自分の給料など収入の範囲内で返済をすることが難しくなったらどうすれば良いでしょう。

自分で努力することで収入を増やしたり、倹約することで支出を減らすことで、借金返済に回せるお金を増やすことができれば借金問題は解決するかもしれません。

しかし、この不景気な世の中で、今より給料の高い仕事を見付けるのは至難の業でしょう。それならば、節約しようと思っても、そもそも余裕のない生活を送っているのであれば、借金の返済に充てるお金の余裕などないのが普通です。

給料は上がらない、これ以上の倹約は無理。そうだとすれば、どうやって借金を返済し、問題を解決すればよいのか。

競馬やパチンコ、パチスロなどのギャンブルで返済資金を作ろうとするのは駄目です。また、借金返済のためのお金が手元にないからといって、クレジットカード(ショッピング枠)の現金化を利用するのも絶対に避けるべきです。

これらの行為は借金問題解決につながらないだけでなく、結果としては更に借金が増えてしまい問題解決が困難になる可能性が大です。

また、最終的に債務整理の手段として、自己破産申立てを選択することとなった場合にも、ギャンブルや、クレジットカード現金化の経験が免責の判断にあたって問題となることが多いです。

借金返済が困難になったら、専門家(司法書士または弁護士)に相談するのが問題解決への第一歩です。債務整理業務の経験が豊富な司法書士や弁護士に相談すれば、借金問題解決に向けての解決策がきっと見つかります。

借金問題の相談については、無料相談を受け付けている司法書士、弁護士も多いです。すぐに債務整理手続をするつもりではなくとも、まずは無料相談をしてみるのも良いでしょう。

借金問題解決の方法

借金、つまり債務の返済が厳しくなったときにするのが、債務整理(借金整理)の手続です。借金問題を解決するための債務整理の方法には、任意整理、個人民事再生、自己破産などがあります。

上記の3種類の借金整理方法では、任意整理が借金の全額を分割で返済のするのに対し、自己破産は一切の借金返済の義務を逃れるための債務整理手段です。

また、個人民事再生は、現在の借金のうちの一部を返済することで、残りの借金の返済義務が免除される手続で、借金の中に住宅ローンがある場合に使われることが多いです。

どの債務整理方法を選択すべきかは、借入先および借金の額、収入、資産の状態、職業など多くの条件により判断しますが、司法書士、弁護士に相談するのが一番です。

なお、どの借金問題解決のためにどの債務整理方法をとったとしても、デメリットとして考えられるのは新たな借金をすることができなくなる位なのが通常です。

借金返済ができなくて債務整理をしたからといって、他人に知られる心配はほとんどありませんし、その後の生活において不自由を強いられることもありません。

借金返済が苦しくなったら、早く専門家に相談するのが問題解決への近道です。それでも、債務整理相談に行く決心が付かない場合、まずは司法書士や弁護士のホームページをいろいろと見てみるのも良いかもしれません。

まずは、勇気を出して無料相談の予約をすること。そこから、借金問題の解決へ向けての第一歩を踏み出しましょう。

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2012年10月26日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:債務整理

借金(債務)の消滅時効援用

消費者金融(サラ金)への借金返済を停止してから5年間が経過すると、その債務を返済する義務が時効により消滅します。

この消滅時効は、相手方に対して、時効を援用するとの意思表示をすることで効力が生じます。意思表示をした事実を証明できるよう、内容証明郵便を利用して時効援用の通知をするのでが通常です。

司法書士が代理人として消滅時効援用の内容証明郵便を送る場合、その前に、相手方(消費者金融等)から取引履歴の開示を受けます。そして、その取引内容を確認して、5年が経過していることを確認してから時効援用をするのが原則です。

このような手順を踏んでから、消滅時効援用の内容証明郵便を送るわけですから、消滅時効が成立しているかについて相手方と争いになることは通常ありません。

しかも、消滅時効の援用は、相手方の承諾を必要とするものではなく、一方的に意思表示をすればそれで済みますから内容証明郵便を送ったらそれで終わりです。

それでも、以前は内容証明郵便を送っても、消滅時効など認めないと主張してくる消費者金融もありましたが、最近はそういうこともほとんど無くなりました。

ただ、取引履歴の開示請求をする際などに、債務の承認をしたとみなされないように気を付けておいた方が良いでしょう。たとえば、司法書士から受任通知を送る際に「本通知は、債務の存否も含めて照会するのであり、消滅時効の中断事由たる債務の承認を行う趣旨ではありません。」というような文言を入れておくのです。

実際に、受任通知を送ったことが債務の承認と判断されることは無いと思いますが、念のためです。

なお、最後の返済から5年間が経過しているときでも、時効期間が過ぎる前に裁判所へ訴訟や支払い督促を起こされていた場合には、借金の支払い義務が消滅していないこともありますので、5年経っているからといって必ずしも時効になっているとは限りません。

実際に借金の消滅時効が完成することはあるのか?

ところで、消費者金融(サラ金)から借金をして、それを支払わないままに5年間が経過するなどということがあるのかと疑問に思われるかもしれませんが、現実には、消滅時効が成立しているケースはそう珍しくありません。

ご家族と暮らしている方の場合は、連絡が取れなくなってしまうことなどそうは無いと思われます。しかし、一人暮らしの方の場合、住民票をそのままにして引っ越してしまえば、消費者金融からの督促を受けずに5年が経ってしまうことも十分にあり得ます。

ただし、実家に住民票があるケースは別として、一人暮らしの方が転居前の住所に住民票を残したままであったとすれば、消費者金融からの督促状だけでなく、役所などからの郵便物も一切届かなくなるわけですから、まともな社会生活を営むことはできません。

そこで、借金の記憶も薄れてきた頃、必要に迫られて、もう大丈夫だと思い住民票を移したとします。そうしたことで、債権者に住所が発覚し督促を受けたことで慌てて司法書士にご相談にいらっしゃる方も多いのです。

いずれにせよ、借金から逃げても解決することは無いと考え、勇気を持って司法書士等の専門家に相談すべきです。

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2012年10月26日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:債務整理

債務整理・任意整理の費用について

債務整理(任意整理)の費用は、依頼する司法書士や弁護士事務所によって異なりますが、多くの事務所ではホームページ等で費用の詳細を公開していますから、債務整理の相談をする前に比較することが可能です。

司法書士・弁護士事務所によっては、基本報酬や着手金といった定額の報酬の他に、成功報酬や減額報酬などがかかる場合もあるので要注意です。

司法書士・弁護士の任意整理基本報酬(着手金)の相場

任意整理基本報酬(着手金)の相場は31,500円から42,000円程度だと思われます。債務整理業務は、司法書士・弁護士が自分で行わなければならない部分が多いため、業務の合理化には限界があります。

したがって、これより安い司法書士・弁護士報酬にするのは、事務員を雇わず自分一人で全ての作業をしているようなケースでなければ難しいかもしれません。

もしくは、債務整理以外の売上げで十分に事務所経費がまかなえているので、債務整理業務はボランティア的に行っているという事務所も中にはあるのかもしれませんが。

減額報酬・成功報酬について

司法書士・弁護士事務所によっては、上記の基本報酬(着手金)の他に、減額報酬・成功報酬などがかかることがあります。

たとえば、『成功報酬が減額分の10%』となっているような場合です。これだと100万円の借入れ元本が任意整理により50万円に減額されたとすれば、5万円が成功報酬となります。

したがって、基本報酬(着手金)が3万円だとすれば、1社の任意整理だけで、合計8万円の司法書士・弁護士報酬がかかることになります。

なお、このような高額な報酬を支払ったからと言って、成功報酬を取らない事務所より、良い結果が得られることは原則としてありません。

100万円が50万円に減額されるのは、司法書士(弁護士)が交渉したからではなく、利息制限法に定められた正しい利息で再計算したからです。

かつては、この利息制限法による再計算を認めない債権者(とくに中小の消費者金融)も多くありました。

そこで、司法書士(弁護士)が、債権者と交渉することで減額を認めさせる必要も生じましたから、その対価としての減額報酬にも理由がありました。

しかし、現在では、最高裁の判例により、利息制限法の制限利率を超える貸付は一切認められていませんから、再計算により100万円が50万円になったとすれば、それに従わない債権者はありません。

よって、現在では、減額報酬を請求することの意味は失われていると考えます。

繰り返しますが、成功報酬(減額報酬)がかかる事務所の方が、大幅な減額を得られるわけでは無いと考えるべきです。

司法書士・弁護士報酬はどう決めるのか?

ときどき受ける質問に、「司法書士費用が他より安いようだけれども、何が違うのか?」というのがあります。

上記の減額報酬の話とも関連しますが、司法書士費用が安い事務所より、高いところに頼んだ方が、良い結果が得られるかもしれないとの疑問が生じるのも当然なことです。

結論からいえば、料金の高い安いと、仕事の良し悪しには、基本的に関係はありません。

債務整理の司法書士・弁護士報酬は、各事務所が独自に決定するものです。第三者が評価して決めるならば、料金と能力に相関関係があるはずですが、自分で決めるわけですから関連性はありません。

通常は、事務所家賃や人件費、その他の事務所経営にかかるコストにより、適切だと思われる報酬額を定めることになるでしょう。よって、都心の一等地に広いオフィスを構えているような司法書士・弁護士事務所は、どうしても割高になる可能性はあります。

また、現在では、依頼する前にホームページ等により、多くの司法書士・弁護士事務所の報酬を比較することが可能ですから、価格設定をする側としても他の事務所の動向は無視できません。

そうして適正な報酬の相場が形成されると考えられますので、その報酬相場から大きく外れている事務所には何か特別な事情があるのかもしれません。

結局、任意整理の司法書士・弁護士報酬は、基本報酬が税込み31500円から42000円程度で、それ以外の減額報酬・成功報酬等はかからないのが適正な相場だと考えます。

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2012年10月26日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:任意整理

任意整理後の司法書士との委任関係

司法書士に任意整理を依頼した場合、司法書士がご依頼者(債務者)の代理人として、債権者との連絡や交渉にあたります。

たとえば、任意整理の和解交渉でも、話し合いや交渉をするのは債権者と代理人司法書士であり、債務者ご本人が債権者と話をすることはありません。

さらに、任意整理による和解が成立し、和解契約書を作成する際も、司法書士が債務者代理人として署名(記名)押印をするのが通常です。

任意整理の手続としては、和解契約書を作成した時点で一応の終了を迎えます。そして、その後は和解内容に従って返済をしていくことになります。

この、債務返済のための振込を司法書士が代行するのか、それとも、債務者ご本人が行うのかは依頼する事務所によって異なります。

委任事務の終了時期について

さらに、注意すべきなのは、司法書士との委任関係がいつ終了するかです。

つまり、債務返済が完了するまで司法書士との委任関係が継続するのか、もしくは、和解が成立し和解契約書をご依頼者に引き渡した時点で委任関係を終了させるのかということです。

司法書士との委任関係が終了した後は、債権者とのやりとりは全てご依頼者(債務者)ご本人が行うこととなります。

たとえば、返済が遅れた場合の連絡(督促)は、債権者から来ることとなりますし、他にも振込先の変更などの事務的な連絡も全て直接行われます。

債務整理することをご家族が知っている方や、一人暮らしの方なら問題ないかも知れませんが、内緒で債務整理したい場合は困ってしまいます。

これに対して、任意整理後の債務返済が完了するまで、司法書士との委任契約が継続する、つまり司法書士が債務者代理人でありつづけるならば、全ての連絡は司法書士を通じて行われることになります。

本来であれば、債務返済が完了するまで、司法書士とご依頼者との委任関係は継続させるのが、債務者(ご依頼者)にとって望ましいことです。

しかし、業務の効率性を高めるため、和解交渉が完了する、つまり和解契約書をご依頼者に渡した時点で、司法書士が代理人を辞任する事務所もあるようです。

この違いは非常に大きなことですので、任意整理の依頼をする前に司法書士に確認した方が良いでしょう。

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2012年10月26日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:任意整理

債務整理で代理人が辞任するとき

司法書士が債務整理の手続を行っている最中に、やむを得ない理由により、ご依頼者の代理人を辞任して処理を中止することがあります。

最も多いのは、手続の途中でご依頼者との連絡が取れなくなった場合です。この原因としては、債務整理の司法書士報酬の支払いや、任意整理による債権者への返済が予定どおり出来なくなったために、司法書士との連絡を絶ってしまうケースが多いと思われます。

債権者への返済開始前の場合(任意整理)

司法書士に債務整理をご依頼いただいてから、任意整理による債権者への返済がはじまるまでには通常3,4ヶ月かかります。

債務整理(任意整理)の司法書士報酬については、債務整理のご依頼をいただいた後に分割でお支払いいただくことが多いです。たとえば、次の給料が出たときから3回払いとか、5回払いなどのように定めます。

司法書士へ債務整理の依頼をした時点で、それまでの債権者への支払はストップしますし、そもそも支払えるはずの金額での分割を設定しているのですから、通常であれば支払えないことは無いはずなのです。

しかし、予定どおりに給料が支給されなかったりしたことで、最初に決めたとおりの支払が出来ないこともあるでしょう。そういうときでも、司法書士に事実を話せば必ず相談に乗ってくれるはずです。

それにもかかわらず、何度電話をしても、手紙を送っても、連絡が取れなくなってしまったら、司法書士としては代理人を辞任するしかありません。

そうなれば、債権者からの督促が直接来るようになりますし、一旦、債務整理を開始した時点で一括請求の対象となっていますから、司法書士に債務整理を頼む前より状況は悪化してしまう恐れもあります。

債権者への返済中の場合

任意整理による分割弁済は3年から最大5年程度の長期間に渡ることが多いです。この間には事情により当初の予定どおりの返済ができなくなることもあるでしょう。

その場合、支払いが出来なくなる前に司法書士にご連絡をくださるのが一番良い方法です。お金がなくて支払えないというのに、怒ったり無理矢理支払えと言うようなことはありません。

支払い不能な期間が長期に渡るようであれば、任意整理をあきらめて自己破産や民事再生の申立をすることもありますし、ベストな解決策を司法書士と一緒に考えるべきです。

しかしながら、支払いが遅れていることを債権者からの連絡で知ることもあります。その場合、司法書士からご依頼者に連絡を差し上げるのですが、どうしても連絡が取れなくなってしまうことがあります。

その場合は、やむを得ず代理人を辞任することとなってしまいます。そうなれば、債権者から一括返済の請求が直接来ることとなりますし、その後の債権者との対応をご自身で行わなければなりません。

司法書士との連絡を絶っても良いことは決してありません。一旦、債務整理の手続を司法書士に依頼したら、全ての債務が無くなるまで司法書士は責任をもって相談に乗ってくれるはずです。

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2012年10月26日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:任意整理

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