「2012年10月」の記事一覧（3 / 4ページ目）

財産分与とは 離婚をする際には、離婚の相手方に対して財産の分与を請求することができます。これを財産分与といいます。 財産分与請求権の内容としては、夫婦の財産関係の清算の他に、離婚に伴う損害の賠償、離婚後生活に困窮する配偶・・・

続きを読む

1.債務（借金）も相続されます 亡くなった方（被相続人）の遺産は、相続人が引き継ぎます。ここでいう遺産には、プラスの財産（債権）だけでなく、マイナスの財産（債務、借金）も含まれます。 したがって、被相続人に借金（債務）が・・・

続きを読む

1．遺留分減殺請求とは 遺留分を侵害された遺留分権利者（または、その承継人）は、その遺留分を侵害する遺贈や贈与を受けた受遺者または受贈者から、自らの遺留分に相当する遺産を取り戻すことができます。このために行うのが遺留分減・・・

続きを読む

相続人が2名以上の場合（共同相続）、それぞれの共同相続人は、遺産に対し法定相続分を相続する権利があります。 しかし、被相続人は、遺言書により相続分を指定することなどによって、法定相続分と異なる割合で相続させようとしたり、・・・

続きを読む

家庭裁判所への相続放棄の申述は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければなりません。 相続が開始するとは、つまり被相続人が死亡するということですが、ここで言っているのは「自己のために」相続・・・

続きを読む

相続放棄とは、相続人が、被相続人（亡くなった方）についての、権利（財産）や義務（負債）の一切を引き継がないためにする手続です。 「相続を放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす」とされ・・・

続きを読む

遺言書による場合を除き、相続登記をするためには被相続人が生まれたときにさかのぼる全ての戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）が必要です。 ところが、戸籍謄本等が災害等により滅失したために交付を受けられないことがあります。とくに・・・

続きを読む

子供は親の遺産を相続する権利をもっています。たとえ、遺言によりその子供には遺産を相続させないものとしても、子供には遺留分の権利がありますから、全く遺産を相続させないとするのは難しいです。 しかし、子供から再三にわたって暴・・・

続きを読む

遺産相続手続をするために作成した遺産分割協議書へは、相続人全員が署名および実印による押印をし、印鑑証明書を添付します。この遺産分割協議書を使って、ご自宅の名義変更登記や、その他の遺産相続手続をするわけです。 しかし、相続・・・

続きを読む

相続人中に行方不明者がいる場合、家庭裁判所へ「不在者の財産管理人選任申立」をし、不在者の財産管理人を選任してもらうことになります。 不在者とは「それまでの住所（または居所を去って）容易に帰ってくる見込みのない者のこと」を・・・

続きを読む