クレジットカードのショッピングリボ払いを利用したことによって多重債務となり、最終的には自己破産に至るというケースが増えています。手持ちの現金が足りない場合などに、クレジットカードのショッピングリボ払いで食料品や日用品など日々の買い物をしていると、すぐに利用限度額に達してしまいます。そこで、また別のクレジットカードでショッピングリボ払いをしているうち、複数のクレジットカードが利用限度額一杯になってしまって支払不能になってしまうのです。
時効援用にかかる費用
消滅時効援用を認定司法書士に依頼する場合の費用（司法書士報酬）は、債権者1社当たり3万円～4万円（消費税別）程度が標準だと思われます。また、消滅時効援用が成功した場合に追加費用（成功報酬など）はかからず、もしも、時効援用が失敗したときにも和解交渉のための費用が追加でかかることは無いのが通常でしょう。
スマホ端末代金を分割払い中の自己破産申立
自己破産の申立をする際には債権者一覧表を作成し裁判所へ提出します。そして、スマホの端末代金を分割払い中の場合、この債権者一覧表には分割の残代金を記載することになります。これによりスマホ端末代の残代金は破産債権に含まれることになりますから、自己破産して免責が得られた際には支払い義務が消滅するわけです。
債権回収会社による訴訟への時効援用
東京簡易裁判所から、アウロラ債権回収株式会社を原告とする訴状が届いたとのご相談がありました。もともとの債権者はイオンクレジットサービス株式会社であり、同社とのクレジットカード契約に基づく債務ですが、最後に支払ったときから5年以上が経過しており、消滅時効が完成しているものと思われます。
奨学金の返済ができずに破産する人が激増している
昨今、学生時代の奨学金の返済ができずに破産する人が激増している。JASSO（日本学生支援機構）によれば、返済の滞納が3か月以上続く人は、16万人（2016年度末時点）。「今後決められた月額を返還できる」と回答した人は3割強しかいなかった。奨学金に絡む自己破産者は、2016年までの5年間で1万5338人。内訳は本人が8108人、保証人が計7230人。2016年度は過去最高の3451人が破産した。
債権回収会社による支払督促への時効援用
今回のご相談は、委託者が有限会社ラックスキャピタル、債権者がオリンポス債権回収株式会社となっている支払督促です。有限会社ラックスキャピタル、オリンポス債権回収株式会社のどちらも聞いたことがない会社だからといって、支払督促を放置してしまうのは絶対に避けるべきです。
奨学金が返せず自己破産する場合
既に奨学金を利用してしまっていて、その返済に困っている場合、日本学生支援機構には減額返還、返還期限猶予などの制度があります。しかし、どちらであっても返還予定総額が減額されるわけではありませんから、一時的に返済が苦しいといったときには助かりますが、結局は奨学金の返済から逃れられるものではありません。
住宅ローン破綻の実体
50代前半のときに3,050万円の35年ローンを組んだが、収入の減少により月々11万円のローン支払いが困難になってしまったということです。50代前半で35年ローンを組んだとしたら、繰り上げ返済をおこなわなければ、完済時には80歳を超えています。
自己破産申立て前に裁判を起こされたとき
債権者の請求を認める判決が出てしまったとしても、その後に自己破産の申立をして免責許可が確定すれば支払い義務は消滅することになります。したがって、自己破産申立て前に起こされている裁判に対しては、とくに対応をしなくとも問題が生じない場合も多いでしょう。けれども、債権者から強制執行（給与差押えなど）の手続きがおこなわれる恐れがある場合、給与の差押えがされてしまうのを避けるためにはどうしたら良いのでしょうか。
