債務整理の相談とは、お金の相談であり、経済的に再生を図るための手助けをするのが目的です。本当の専門家であれば、報酬の支払いを含めて実現可能な債務整理をおこなうべきです。費用の支払いができなくなる原因として、報酬の設定が高すぎるという場合もあります。
「債務整理全般」の記事一覧
受任通知発送後に裁判を起こされた場合
一部の債権者については、弁護士等からの受任通知を受け取ってからしばらくすると、貸金請求訴訟などの裁判を起こしてくることがあります。債権者が受任通知を受け取った場合であっても、裁判手続きによって請求をおこなうことは禁止されていませんから、正当な取立行為として訴訟を起こすことも可能であるわけです。
任意整理中の自己破産は認められるのか
弁護士や認定司法書士に依頼して任意整理をしたとします。そして、和解契約にしたがった支払いをおこなっている途中で、その後の支払いを続けていくのが難しくなってしまった場合、それから自己破産をすることは認められるのでしょうか。
督促状が普通郵便か特別送達かによる対応の違い（消滅時効）
消費者金融（サラ金）やクレジットカードのキャッシングを利用していたが、最後に返済したときから10年以上も延滞したままになっていたような場合に、今になって請求書（督促状）が届くこともあります。 まず、その書類を送ってきたの・・・
仮執行宣言付支払督促の後の督促異議申立て
支払督促は簡易裁判所から郵便（特別送達）により送られてくるので、請求されている金額を一括で支払う場合を除き、その送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをするべきです。しかし、支払督促を受け取ってから、督促異議申立てをしないうちに2週間が経過してしまった場合であっても、すぐに諦めてしまう必要はありません。
自己破産経験者や無職でも作れるクレジットカードはあるのか
現在では、クレジットカードを保有していないことによって不都合が生じることもあります。したがって、自己破産や債務整理を経験している場合であっても、もう一度クレジットカードを作りたいとの希望を持つ人がいるのは当然といっていいでしょうし、責められるべき話でも無いと考えます。
個人事業者（自営業者）の債務整理
個人事業者（自営業者）が債務整理をする場合、給与所得者（サラリーマン、パート、アルバイト）の場合と比べて、特別に検討すべきことはあるのでしょうか。任意整理、自己破産、民事再生の場合とに分けて考えてみます。まず、任意整理の場合には、個人事業者だからといって特別に問題が生じることはないのが通常でしょう。
住宅を手放さずに債務整理が可能か
住宅ローンの支払いが苦しい。また、住宅ローンの支払いのために、他にも借金を抱えてしまったという方からの相談を多くいただきます。しかし、住宅ローンの状況を確認してみると、まだ支払い開始から5年とか10年しか経っておらず、明らかなオーバーローンの状態にある場合も多いです。そのようなときであっても、個人版民事再生の利用が可能ならば無理なく支払いが可能になるかもしれません。また、住宅ローンの支払方法を変更してもらうことも検討すべきです。
クレジットカードのリボ払いは借金と同じ？
クレジットカードのリボ払いとは、「クレジットカード会社に支払を立て替えてもらって、後から返済をしていくという借金」であると。これはまさにその通りです。クレジットカードのリボ払いでは利用残高に対して「手数料」がかかります。たとえば、エポスカードのリボ払いでは実質年率15.0％の手数料がかかります（エポスカードホームページ「リボ払いは手数料がかかりますか？」）。
総量規制でショッピングリボと銀行ローンが増加
平成22年6月18日に完全施行された貸金業法により、総量規制がおこなわれるようになりました。総量規制とは「貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新たな借入れはできなくなる」というものです。たとえば、年収が300万円なら、貸金業者からは100万円までしか借りることができないということです。
