支払督促は簡易裁判所から郵便（特別送達）により送られてくるので、請求されている金額を一括で支払う場合を除き、その送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをするべきです。しかし、支払督促を受け取ってから、督促異議申立てをしないうちに2週間が経過してしまった場合であっても、すぐに諦めてしまう必要はありません。
「債務整理全般」の記事一覧
自己破産経験者や無職でも作れるクレジットカードはあるのか
現在では、クレジットカードを保有していないことによって不都合が生じることもあります。したがって、自己破産や債務整理を経験している場合であっても、もう一度クレジットカードを作りたいとの希望を持つ人がいるのは当然といっていいでしょうし、責められるべき話でも無いと考えます。
個人事業者（自営業者）の債務整理
個人事業者（自営業者）が債務整理をする場合、給与所得者（サラリーマン、パート、アルバイト）の場合と比べて、特別に検討すべきことはあるのでしょうか。任意整理、自己破産、民事再生の場合とに分けて考えてみます。まず、任意整理の場合には、個人事業者だからといって特別に問題が生じることはないのが通常でしょう。
住宅を手放さずに債務整理が可能か
住宅ローンの支払いが苦しい。また、住宅ローンの支払いのために、他にも借金を抱えてしまったという方からの相談を多くいただきます。しかし、住宅ローンの状況を確認してみると、まだ支払い開始から5年とか10年しか経っておらず、明らかなオーバーローンの状態にある場合も多いです。そのようなときであっても、個人版民事再生の利用が可能ならば無理なく支払いが可能になるかもしれません。また、住宅ローンの支払方法を変更してもらうことも検討すべきです。
クレジットカードのリボ払いは借金と同じ？
クレジットカードのリボ払いとは、「クレジットカード会社に支払を立て替えてもらって、後から返済をしていくという借金」であると。これはまさにその通りです。クレジットカードのリボ払いでは利用残高に対して「手数料」がかかります。たとえば、エポスカードのリボ払いでは実質年率15.0％の手数料がかかります（エポスカードホームページ「リボ払いは手数料がかかりますか？」）。
総量規制でショッピングリボと銀行ローンが増加
平成22年6月18日に完全施行された貸金業法により、総量規制がおこなわれるようになりました。総量規制とは「貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新たな借入れはできなくなる」というものです。たとえば、年収が300万円なら、貸金業者からは100万円までしか借りることができないということです。
奨学金が返せず自己破産する場合
既に奨学金を利用してしまっていて、その返済に困っている場合、日本学生支援機構には減額返還、返還期限猶予などの制度があります。しかし、どちらであっても返還予定総額が減額されるわけではありませんから、一時的に返済が苦しいといったときには助かりますが、結局は奨学金の返済から逃れられるものではありません。
住宅ローン破綻の実体
50代前半のときに3,050万円の35年ローンを組んだが、収入の減少により月々11万円のローン支払いが困難になってしまったということです。50代前半で35年ローンを組んだとしたら、繰り上げ返済をおこなわなければ、完済時には80歳を超えています。
自己破産申立て前に裁判を起こされたとき
債権者の請求を認める判決が出てしまったとしても、その後に自己破産の申立をして免責許可が確定すれば支払い義務は消滅することになります。したがって、自己破産申立て前に起こされている裁判に対しては、とくに対応をしなくとも問題が生じない場合も多いでしょう。けれども、債権者から強制執行（給与差押えなど）の手続きがおこなわれる恐れがある場合、給与の差押えがされてしまうのを避けるためにはどうしたら良いのでしょうか。
債務整理するとカードで購入した商品はどうなる
債務整理（任意整理、自己破産、民事再生）をすると、クレジットカードで購入した商品は債権者に返却することになるのでしょうか。クレジットカード会社の会員規約を確認してみると、「購入された商品の所有権は、お支払いが完了するまでは当社にあるものとします」というような条項が入っています。つまり、クレジットカードで購入した商品は、支払いが終わるまでは自分のものにはなっておらず、クレジットカード会社に所有権があるのです。
