既に奨学金を利用してしまっていて、その返済に困っている場合、日本学生支援機構には減額返還、返還期限猶予などの制度があります。しかし、どちらであっても返還予定総額が減額されるわけではありませんから、一時的に返済が苦しいといったときには助かりますが、結局は奨学金の返済から逃れられるものではありません。
「債務整理全般」の記事一覧（2 / 3ページ目）
住宅ローン破綻の実体
50代前半のときに3,050万円の35年ローンを組んだが、収入の減少により月々11万円のローン支払いが困難になってしまったということです。50代前半で35年ローンを組んだとしたら、繰り上げ返済をおこなわなければ、完済時には80歳を超えています。
自己破産申立て前に裁判を起こされたとき
債権者の請求を認める判決が出てしまったとしても、その後に自己破産の申立をして免責許可が確定すれば支払い義務は消滅することになります。したがって、自己破産申立て前に起こされている裁判に対しては、とくに対応をしなくとも問題が生じない場合も多いでしょう。けれども、債権者から強制執行（給与差押えなど）の手続きがおこなわれる恐れがある場合、給与の差押えがされてしまうのを避けるためにはどうしたら良いのでしょうか。
債務整理するとカードで購入した商品はどうなる
債務整理（任意整理、自己破産、民事再生）をすると、クレジットカードで購入した商品は債権者に返却することになるのでしょうか。クレジットカード会社の会員規約を確認してみると、「購入された商品の所有権は、お支払いが完了するまでは当社にあるものとします」というような条項が入っています。つまり、クレジットカードで購入した商品は、支払いが終わるまでは自分のものにはなっておらず、クレジットカード会社に所有権があるのです。
家賃滞納が増加（家賃保証会社の実情）
最近では、賃貸マンションやアパートを借りる際に、家賃保証会社を利用するのが普通になっています。借り主が家賃保証会社を利用していれば、家賃の滞納があった場合でも、貸し主（大家）は家賃保証会社から支払いを受けることができます。家賃保証会社を利用すれば連帯保証人を付ける必要は無いのが通常ですし、借り主にとっても面倒がなくて良いのだろうと何となく思っていました。
債務整理の種類と方法２（個人版民事再生）
個人版民事再生の手続きを利用するメリットが最も大きいのは、「住宅ローンに加えてその他の借金も多い場合」です。住宅ローン以外の借金の支払いに追われて、住宅ローンの支払いも難しくなっているような場合でも、個人版民事再生を利用すれば「無理なく住宅ローンの支払いが出来るようになる」ことが期待できます。
クレジットカードの審査に通る方法？
ウェブ上で『クレカ（クレジットカード）の審査に落ちたら選択肢はこの2つ』とのタイトルの広告を見かけました。何が書いてあるのかと思い見てみると、消費者金融が発行するクレジットカードへの申込み、銀行カードローンへの申込みを薦めています。通常のクレジットカードとは審査基準が違うから審査に通る可能性があるのだとのことです。
債務整理と自宅の売却
債務整理をする際、自宅を売却し手放す必要があるのかは重要な関心事だと思います。まず、自己破産する場合には、住宅ローンの有る無しにかかわらず、自宅は手放すのが大原則だとお考えください。そこで、自宅を維持しながらの債務整理を希望するときには、任意整理、個人民事再生のいずれかかが選択肢となります。
中高年の自己破産者が増加している
自己破産の件数は長らく減少傾向にありましたが、2016年の自己破産件数は13年振りに増加に転じました。そして、日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会が集計した調査結果によれば、20歳代と30歳代で自己破産者は減少している一方で、40歳代以上の自己破産が増加しているというのです。
債務整理の種類と方法1（任意整理編）
債務整理は、ローン、キャッシングなどによる借金や、クレジットーカードによるショッピングの支払いを、当初の約束どおりに出来なくなったときにおこなうものです。債務整理の対象になるのは、銀行、クレジットカード会社、消費者金融などで、お金の借り入れだけでなく、クレジットカードのショッピングリボ払いなども含まれます。また、住宅ローンも含めての債務整理としては、自宅を保有しながらの債務整理が可能な個人民事再生、自宅を手放すのが原則となる自己破産があります。
