「自己破産」の記事一覧

保証人に迷惑をかけずに自己破産できるか

自己破産

主債務者が自己破産し免責を受けても保証人の保証債務は消滅しません。また、主債務者が債務整理を開始し、代理人(弁護士、認定司法書士)が貸金業者に受任通知を送付しても、保証人に対する督促行為が禁止されるわけではありません。

法テラス利用の自己破産申立

自己破産

弁護士や司法書士に依頼して自己破産申立をしたいが、収入が少ないために費用を準備するのが難しいというときに、法テラスを利用することで費用の立替をしてもらえる場合があります。あくまでも費用の立て替えですから、後で法テラスに対して返済していく必要があります。それでも月々の返済は1万円程度の少額で済みますし

自宅を任意売却後の自己破産申立

自己破産

住宅ローンの支払いが困難になった方を対象にした、不動産の任意売却を仲介する業者があります。任意売却についてのホームページを見ると、借入先との話し合いも代わりにしてくれるとか、残債務が大幅に減るから自己破産しなくても大丈夫などと書いてあります。不動産を任意売却すれば、本当にそんなにうまく行くのでしょうか。

リボ払いで自己破産に至る場合

自己破産

クレジットカードのショッピングリボ払いを利用したことによって多重債務となり、最終的には自己破産に至るというケースが増えています。手持ちの現金が足りない場合などに、クレジットカードのショッピングリボ払いで食料品や日用品など日々の買い物をしていると、すぐに利用限度額に達してしまいます。そこで、また別のクレジットカードでショッピングリボ払いをしているうち、複数のクレジットカードが利用限度額一杯になってしまって支払不能になってしまうのです。

スマホ端末代金を分割払い中の自己破産申立

自己破産

自己破産の申立をする際には債権者一覧表を作成し裁判所へ提出します。そして、スマホの端末代金を分割払い中の場合、この債権者一覧表には分割の残代金を記載することになります。これによりスマホ端末代の残代金は破産債権に含まれることになりますから、自己破産して免責が得られた際には支払い義務が消滅するわけです。

奨学金の返済ができずに破産する人が激増している

自己破産

昨今、学生時代の奨学金の返済ができずに破産する人が激増している。JASSO(日本学生支援機構)によれば、返済の滞納が3か月以上続く人は、16万人(2016年度末時点)。「今後決められた月額を返還できる」と回答した人は3割強しかいなかった。奨学金に絡む自己破産者は、2016年までの5年間で1万5338人。内訳は本人が8108人、保証人が計7230人。2016年度は過去最高の3451人が破産した。

奨学金が返せず自己破産する場合

債務整理全般 自己破産

既に奨学金を利用してしまっていて、その返済に困っている場合、日本学生支援機構には減額返還、返還期限猶予などの制度があります。しかし、どちらであっても返還予定総額が減額されるわけではありませんから、一時的に返済が苦しいといったときには助かりますが、結局は奨学金の返済から逃れられるものではありません。

住宅ローン破綻の実体

債務整理全般 自己破産

50代前半のときに3,050万円の35年ローンを組んだが、収入の減少により月々11万円のローン支払いが困難になってしまったということです。50代前半で35年ローンを組んだとしたら、繰り上げ返済をおこなわなければ、完済時には80歳を超えています。

自己破産申立て前に裁判を起こされたとき

債務整理全般 自己破産

債権者の請求を認める判決が出てしまったとしても、その後に自己破産の申立をして免責許可が確定すれば支払い義務は消滅することになります。したがって、自己破産申立て前に起こされている裁判に対しては、とくに対応をしなくとも問題が生じない場合も多いでしょう。けれども、債権者から強制執行(給与差押えなど)の手続きがおこなわれる恐れがある場合、給与の差押えがされてしまうのを避けるためにはどうしたら良いのでしょうか。

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