「時効援用」の記事一覧

消滅時効援用のデメリット

時効援用

間違いなく時効期間が経過しており、消滅時効が完成していると考えられるのであれば、消滅時効援用をすることのデメリットは何も無いといっていいでしょう。個人の信用情報についても、消滅時効援用により改善することはあっても、新たに悪い情報が記録されてしまうようなことはありません。それでも、とくに知らぬ間に裁判を起こされている可能性があるというような場合では、不用意に消滅時効援用をしてしまうことで問題が生じる恐れもあるので、慎重に検討する必要があります。

債権回収会社からの訴訟を放置するとどうなるか

時効援用

債権回収会社を原告とする訴状が届いたとのご相談がありました。当初の借入先は消費者金融ですが、その後、複数回の債権譲渡がおこなわれた後、原告である債権回収会社に渡ったものです。原告が債権譲渡を受けた時点でも最終弁済から10年以上が経過しており、どう見ても消滅時効が成立していると思われます。そこで、答弁書により消滅時効の援用をすることとしました。

時効の中断について

時効援用

時効の中断については、民法147条で次のように定められています。(時効の中断事由)第147条 時効は、次に掲げる事由によって中断する。1請求 2差押え、仮差押えまたは仮処分 3承認 時効の進行中に上記の事由が発生した場合、時効が中断することで、それまで経過した期間が無意味になります。そして、中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たにその進行を始めます(民法157条1項)。

銀行、信用金庫などの消滅時効期間

時効援用

債権の時効期間は10年であるのが原則ですが、商行為によって生じた債権(商事債権)である場合には、時効期間が5年となります。そのため、株式会社である銀行、消費者金融、クレジットカードからの借金の時効期間は5年ですが、商法上の商人には当たらないとされる信用金庫からの借金の場合には時効期間が10年とされる場合もあります。

信用保証協会の求償権の消滅時効期間

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信用保証協会は商人ではないとしても、保証を受けようとする主債務者が商人である場合には、信用保証協会の求償権も商事債権となります。そして、信用保証協会の保証を受けるのは商人である会社や個人事業主ですから、商事債権であり時効期間は5年であることになります。

弁護士法人からの受任通知書

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弁護士法人引田法律事務所 日本橋オフィスから「受任通知書」という表題の文書が送られてきたとのご相談が多くなっています。この受任通知書は二つ折りになっており左側に書かれている内容は記事下にあるとおりですが、弁護士法人引田法律事務所は株式会社日本保証の代理人弁護士として通知を送ってきています。株式会社日本保証は、株式会社武富士の事業を承継しているので、武富士から借入をしてい支払いが滞ったままになっている方へこの受任通知書が届いているわけです。

時効援用にかかる費用

時効援用

消滅時効援用を認定司法書士に依頼する場合の費用(司法書士報酬)は、債権者1社当たり3万円~4万円(消費税別)程度が標準だと思われます。また、消滅時効援用が成功した場合に追加費用(成功報酬など)はかからず、もしも、時効援用が失敗したときにも和解交渉のための費用が追加でかかることは無いのが通常でしょう。

債権回収会社による訴訟への時効援用

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東京簡易裁判所から、アウロラ債権回収株式会社を原告とする訴状が届いたとのご相談がありました。もともとの債権者はイオンクレジットサービス株式会社であり、同社とのクレジットカード契約に基づく債務ですが、最後に支払ったときから5年以上が経過しており、消滅時効が完成しているものと思われます。

保証債務と消滅時効

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主債務について消滅時効が完成し、消滅時効の援用をしたときには、主債務とともに保証債務も消滅します。この消滅時効の援用は、主債務者がおこなえるのは当然として、保証人によっておこなうこともできます。

債権回収会社による支払督促への時効援用

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今回のご相談は、委託者が有限会社ラックスキャピタル、債権者がオリンポス債権回収株式会社となっている支払督促です。有限会社ラックスキャピタル、オリンポス債権回収株式会社のどちらも聞いたことがない会社だからといって、支払督促を放置してしまうのは絶対に避けるべきです。

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