「民事再生」の記事一覧

再生計画の変更とハードシップ免責

民事再生

再生計画に従った支払いが履行困難となった債務者の救済手段として、再生計画の変更とハードシップ免責があります。再生計画の変更は、やむを得ない事由により再生計画を遂行することが著しく困難となったときに、再生計画で定められた債務の最終の期限を最長2年延長することができる制度です。ハードシップ免責は、 再生債務者がその責めに帰することができない事由により再生計画を遂行することが極めて困難となった場合に、未履行の再生債権について免責の決定をすることができるというものです。

住宅ローン特則が利用できるかの判断

民事再生

住宅ローン特則が利用できる住宅とは、個人である再生債務者が所有し、自己の居住の用に供する建物であって、その床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものをいいます。住宅ローン特則というからには、再生債務者の自宅であることが前提ですが、店舗併用住宅やアパート兼住宅の場合でも、床面積の2分の1以上が再生債務者の居住用であれば、住宅ローン特則が利用できる住宅に当てはまります。

個人民事再生の住宅ローン特則

民事再生

住宅ローン特則とは、民事再生法に規定された住宅資金貸付債権に関する特則のことを指します。法律上の用語としては「住宅資金貸付債権に関する特則」というべきですが、住宅資金貸付債権(住宅ローン)についての特則であることから、以降は「住宅ローン特則」と表記します。

給与所得者等再生での可処分所得額の計算

民事再生

個人版民事再生のうち、給与所得者等再生では、「計画弁済総額を可処分所得の2年分以上にしなければならない」との要件(可処分所得要件)があります。この可処分所得額は、再生債務者の手取収入の額から、最低生活費をマイナスすることにより算出します。

個人版民事再生で借金はどれだけ減額されるか

民事再生

個人版民事再生では、支払うべき借金の額が5分の1にまで減額される可能性があります。個人版民事再生には、小規模個人再生、給与所得者等再生の2種類があります。給与所得者等再生では、再生計画に基づく弁済の総額が、可処分所得の2年分以上でなければならないとの要件があるため、小規模個人再生を選択した場合に比べて、計画弁済総額が多くなってしまう場合が多いです。

債務整理の種類と方法2(個人版民事再生)

債務整理全般 民事再生

個人版民事再生の手続きを利用するメリットが最も大きいのは、「住宅ローンに加えてその他の借金も多い場合」です。住宅ローン以外の借金の支払いに追われて、住宅ローンの支払いも難しくなっているような場合でも、個人版民事再生を利用すれば「無理なく住宅ローンの支払いが出来るようになる」ことが期待できます。

小規模個人再生と給与所得者等再生の選択

民事再生

個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。自営業者など給与所得者に該当しない人は小規模個人再生しか選択肢がありませんが、会社勤めの方などでは給与所得者等再生と小規模個人再生のどちらも利用することが出来る人もいます。給与所得者等再生と小規模個人再生とは、どのように選択したらよいのでしょうか。

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