自己破産の申立をする際には債権者一覧表を作成し裁判所へ提出します。そして、スマホの端末代金を分割払い中の場合、この債権者一覧表には分割の残代金を記載することになります。これによりスマホ端末代の残代金は破産債権に含まれることになりますから、自己破産して免責が得られた際には支払い義務が消滅するわけです。
「自己破産」の記事一覧（3 / 3ページ目）
奨学金の返済ができずに破産する人が激増している
昨今、学生時代の奨学金の返済ができずに破産する人が激増している。JASSO（日本学生支援機構）によれば、返済の滞納が3か月以上続く人は、16万人（2016年度末時点）。「今後決められた月額を返還できる」と回答した人は3割強しかいなかった。奨学金に絡む自己破産者は、2016年までの5年間で1万5338人。内訳は本人が8108人、保証人が計7230人。2016年度は過去最高の3451人が破産した。
奨学金が返せず自己破産する場合
既に奨学金を利用してしまっていて、その返済に困っている場合、日本学生支援機構には減額返還、返還期限猶予などの制度があります。しかし、どちらであっても返還予定総額が減額されるわけではありませんから、一時的に返済が苦しいといったときには助かりますが、結局は奨学金の返済から逃れられるものではありません。
住宅ローン破綻の実体
50代前半のときに3,050万円の35年ローンを組んだが、収入の減少により月々11万円のローン支払いが困難になってしまったということです。50代前半で35年ローンを組んだとしたら、繰り上げ返済をおこなわなければ、完済時には80歳を超えています。
自己破産申立て前に裁判を起こされたとき
債権者の請求を認める判決が出てしまったとしても、その後に自己破産の申立をして免責許可が確定すれば支払い義務は消滅することになります。したがって、自己破産申立て前に起こされている裁判に対しては、とくに対応をしなくとも問題が生じない場合も多いでしょう。けれども、債権者から強制執行（給与差押えなど）の手続きがおこなわれる恐れがある場合、給与の差押えがされてしまうのを避けるためにはどうしたら良いのでしょうか。
自己破産申立での弁護士と司法書士の違い
個人の自己破産申立ては弁護士、司法書士のどちらに依頼することもできますが、弁護士は申立人（破産者）の代理人として自己破産申立てをすることができるのに対し、司法書士がおこなえるのは破産申立書などの書類作成のみであるというのが最大の違いです（ただし、司法書士が破産申立書等の作成をおこなった場合、裁判所への申立ても司法書士がおこなうのが通常だと思われます）。
相続放棄前の自己破産は詐害行為取消権行使の対象か
自己破産申立ての前に、父親が亡くなっているというようなときには、相続財産の有無やその処分の仕方などに注意が必要です。遺産分割が済んでいない相続財産があれば、自己破産の申立時には法定相続分に相当する相続財産が、財産目録に記入すべき財産となります。また、すでに遺産分割協議をおこなっている場合、その分割内容によっては、破産管財人による否認対象行為になる可能性があります。
中高年の自己破産者が増加している
自己破産の件数は長らく減少傾向にありましたが、2016年の自己破産件数は13年振りに増加に転じました。そして、日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会が集計した調査結果によれば、20歳代と30歳代で自己破産者は減少している一方で、40歳代以上の自己破産が増加しているというのです。
