支払督促は簡易裁判所から特別送達という郵便によって送られてきます（送り主は簡易裁判所ですが、配達をするのは普通の郵便局員です）。配達時に不在だったときは郵便受けに不在票が入っているはずです。この特別送達を受け取り拒否しても裁判手続きから逃れることはできませんから、必ず保管期限内に受け取るようにしましょう。
「2017年」の記事一覧（2 / 3ページ目）
時効援用を行政書士に頼めるのか
行政書士事務所のホームページに、『時効援用手続き専門』、『時効援用手続きに強い』などと書かれているのを見かけます。司法書士や弁護士に依頼するよりも費用が安く済むからといって、行政書士に時効援用手続きを依頼して問題ないので・・・
債務整理と自宅の売却
債務整理をする際、自宅を売却し手放す必要があるのかは重要な関心事だと思います。まず、自己破産する場合には、住宅ローンの有る無しにかかわらず、自宅は手放すのが大原則だとお考えください。そこで、自宅を維持しながらの債務整理を希望するときには、任意整理、個人民事再生のいずれかかが選択肢となります。
債権譲渡と時効の中断
債権回収会社などへの債権譲渡は、最後に支払ったときから5年が経過し、消滅時効が完成した後におこなわれている場合も多いです。元々の債権者である消費者金融などが、これ以上は自社で請求をしていくことを断念して、債権回収会社に対して債権譲渡をするのです。
中高年の自己破産者が増加している
自己破産の件数は長らく減少傾向にありましたが、2016年の自己破産件数は13年振りに増加に転じました。そして、日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会が集計した調査結果によれば、20歳代と30歳代で自己破産者は減少している一方で、40歳代以上の自己破産が増加しているというのです。
債務整理の種類と方法1（任意整理編）
債務整理は、ローン、キャッシングなどによる借金や、クレジットーカードによるショッピングの支払いを、当初の約束どおりに出来なくなったときにおこなうものです。債務整理の対象になるのは、銀行、クレジットカード会社、消費者金融などで、お金の借り入れだけでなく、クレジットカードのショッピングリボ払いなども含まれます。また、住宅ローンも含めての債務整理としては、自宅を保有しながらの債務整理が可能な個人民事再生、自宅を手放すのが原則となる自己破産があります。
小規模個人再生と給与所得者等再生の選択
個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。自営業者など給与所得者に該当しない人は小規模個人再生しか選択肢がありませんが、会社勤めの方などでは給与所得者等再生と小規模個人再生のどちらも利用することが出来る人もいます。給与所得者等再生と小規模個人再生とは、どのように選択したらよいのでしょうか。
債務整理での弁護士と司法書士の違い
債務整理について専門家に相談する場合、弁護士と司法書士のいずれかが選択肢となります。まず、弁護士ならば業務の範囲に制限はありませんから、依頼者（債務者）の代理人としてすべての債務整理業務をおこなうことが出来ます。司法書士の場合には、法律の制限により取り扱えない業務もありますが、制限の範囲内であれば弁護士と同じく債務整理業務をおこなうことが出来ます。
リボ払いのキャンペーンは得なのか
クレジットカード会社はリボ払いを利用して貰うためのキャンペーンを実施していることがあります。このキャンペーンを上手に利用するならば、リボ払いでも得になるかを考えてみます。なお、この記事では三井住友VISAカードが実施しているキャンペーンを見てみましたが、他社でも似たり寄ったりの内容だと思われます。
リボ払いを終わらせたいと思うなら
同じクレジットカードによる支払いであっても、1回払いとリボ払いとでは全く異なるものです。それは、1回払いならば手数料（利息）が不要であるのに比べて、リボ払いでは実質年率15.0％などの手数料（利息）がかかるからです。
